衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成三十年二月八日提出
質問第六二号

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関する質問主意書

提出者  青山雅幸




包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関する質問主意書


 我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの十二か国で、平成二十八年二月四日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定については、我が国は一昨年の国会承認を経て、平成二十九年一月二十日、寄託国であるニュージーランドに対し、我が国の国内手続完了に関し通報を行った。一方、米国は環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を宣言、それに対して米国以外の十一か国は、平成二十九年三月十五日にチリで閣僚会合を開催、十一か国の結束を確認するとともに、五月二十一日、ベトナム・ハノイで開催された閣僚会合で環太平洋パートナーシップ協定の早期実現を追求することで合意した。そして、平成二十九年十一月十一日、ベトナム・ダナンで開催された閣僚会合において大筋合意に達したことを、合意内容とともに公表した。また、本協定の名称は、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)」と称するとされている。これを受けて、政府は、平成二十九年十一月二十四日、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定している。この事実を踏まえて、以下、質問する。

一 政府は、本協定の署名・発効をいつ頃と想定しているか。
二 米国政府は、環太平洋パートナーシップ協定に復帰を検討すると表明しているが、政府は、米国政府の方針転換について、どのように対応するつもりか。
三 「総合的なTPP等関連政策大綱」には、「TPP等により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。」と書かれているが、具体的にどのような措置をしていくつもりか、明確に答えられたい。
四 「総合的なTPP等関連政策大綱」には、「地域経済に与える影響等の観点から、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきたことを踏まえ、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。」と書かれているが、その具体策を明らかにされたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.