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平成三十年二月八日提出
質問第六三号

札幌市の集合住宅の火災に関連して、高齢者や低所得者の住まいの防災対策に関する質問主意書

提出者  池田真紀




札幌市の集合住宅の火災に関連して、高齢者や低所得者の住まいの防災対策に関する質問主意書


 一月三一日深夜に札幌の集合住宅「そしあるハイム」で発生した火災に関連して、次の点について質問する。

一 共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査を行っているが、その結果、政府は何が課題ととらえているか。
二 厚生労働省老健局では、平成二一年以降毎年フォローアップ調査を実施しているが、調査後どのような改善策をとっているのか。到達点と課題をお示しください。
三 平成二二年九月二四日に閣議決定した「経済危機対応・地域活性化予備費の活用」にて、老人関係施設のスプリンクラー整備等の促進一三七億円が決定されているが、その結果と効果はどうだったか。現在はどのような対策がとられているのか。
四 地域防災活動、減災のまちづくりにおいて、特に低所得者層が居住している一般の住宅や空き家など、老朽化により火災や崩壊の恐れがある「住居」の実態調査を行い、把握しているか。これらに対して入居している者への転宅などの支援について、政府としてどのような対策がとられているのか。
五 生活保護の場合、住宅扶助を決定するにあたり、局第七−四−(一)キ「居宅生活ができると認められる者」との要件や、劣悪な環境の共同住宅や貧困ビジネスの疑いがある場合には、保護課による社会・援護局関係主管課長会議資料(平成二九年三月二日)にて対応が示されているが、その成果、結果はどうだったのか。改善した例はあるか。
六 無料定額宿泊所、簡易宿泊所における劣悪な環境か否かの実態調査、実数は把握をしているか。通知の指導の実施状況をその後、チェックを行っているか。
七 課第七−問三〇答一一「設備構造が居住に適さないと認められる場合」があるが、これを根拠に転宅や入所等の保護の変更は年間でどのくらい行われたか。
八「福祉施設のBCPの策定」について内閣府の調査では、平成二五年の八月以降公表されていない。その後の調査は実施されているのか。実施しているのであればなぜ公表されないのか。実施していないのであれば、なぜ、していないのか。福祉施設のBCP(事業継続計画)策定を普及していく方針を政府は変更したのか。

 右質問する。



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