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平成三十年二月八日提出
質問第六四号

生活困窮者自立支援法における安心・安全な居住支援に関する質問主意書

提出者  池田真紀




生活困窮者自立支援法における安心・安全な居住支援に関する質問主意書


 一月三一日深夜に札幌の集合住宅「そしあるハイム」で発生した火災に関連して、次の点について質問する。

一 「一時生活支援」を行う事業所における防災対策(火災時のスプリンクラーや消火器の設置義務、消防計画や避難訓練実施、災害時のBCP(事業継続計画)策定率、緊急時の通報システムなど)の実態把握は厚労省でしているか。努力義務の場合、委託している当該施設へ周知徹底されているか。
二 自立相談支援事業所において、一時生活支援や学習支援、就労支援事業など関連事業者の防災対策の実態、情報把握はしているか。
三 自立相談支援事業所の災害時のBCP策定率は何パーセントか。策定にあたり助言指導並びに内容のチェックはどこで行っているのか。
四 自立相談支援事業所から住居を必要とする支援の場合、「一時生活支援」の利用は、何パーセントで、その他(他法関係)へは何パーセントか。その他の場合の、種類(居宅、老健、入院、障がい者施設、介護保険施設、サービス付き高齢者住宅、婦人保護施設、乳児院、児童養護施設など)で多いものはどこか。
五 生活困窮者自立支援制度へのニーズがありながらも自立相談支援事業所へたどり着けなかった人はどのくらいいるか。また、自立相談支援事業所に相談があってもなんらかの支援につながらなかった人の割合とその理由はどういうものが多いか。

 右質問する。



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