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平成三十年二月十三日提出
質問第七三号

米韓合同演習の実施に関わる安倍総理の発言に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




米韓合同演習の実施に関わる安倍総理の発言に関する質問主意書


 平成三十年二月五日、衆議院予算委員会で、「米韓合同軍事演習の実施を韓国やあるいはアメリカに対して働きかける、そういう予定、意向はございますか」との逢坂誠二の問いに対して、安倍総理は、「今後首脳間でどのようなやりとりをしていくかということについて、特に安全保障にかかわることでありますから、ここで私がつまびらかにすることは差し控えさせていただきたい」、「いずれにせよ、今、国際社会は北朝鮮に対して、最大限まで圧力を高めていくことによって、北朝鮮の側から、話し合いたい、政策を変更する、こう言ってくる状況をつくる、そのために今、国際社会が連携している」と答弁を行った。
 平成三十年二月十日、韓国の大統領府高官は、安倍総理が、文在寅大統領との九日の会談で、北朝鮮が反発している定例の米韓合同軍事演習を平昌冬季五輪・パラリンピック後に延期したことについて「延期する段階ではない」として、「予定通り実施することが重要だ」と述べたことを明らかにした。この安倍総理の発言は、韓国の聯合ニュースなどにより韓国国内でも広く報じられている。
 これに対し、文大統領は「北の非核化が進展するまで軍事演習を延期しないよう求めるものと理解している。だが、この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題」と反発し、「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」と強調したとされる。
 文大統領とアメリカのトランプ大統領は、一月四日に電話会談を行い、平昌冬季五輪・パラリンピック期間中に合同演習を行わないことで合意している。この合意を受け、一月五日、韓米連合軍司令部は三月初旬に始まる予定だった合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォール・イーグル」を平昌冬季五輪・パラリンピック後に実施する方針を発表している。
 これらを踏まえ、以下質問する。

一 韓国大統領府の高官は、二月九日の安倍総理と文大統領との会談において、「北朝鮮が反発している定例の米韓合同軍事演習を平昌冬季五輪・パラリンピック後に延期したことについて「延期する段階ではない」として、「予定通り実施することが重要だ」と述べた」ことを明らかにしているが、これは事実か。
二 安倍総理の発言に対して文大統領は、「北の非核化が進展するまで軍事演習を延期しないよう求めるものと理解している。だが、この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題」と反発し、「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」と強調したと報じられているが、これは事実か。
三 日本政府が、他国の行う軍事演習の実施時期等について、これまでその主催国の首脳に働きかけた事例は存在するのか。
四 安倍総理は、「今後首脳間でどのようなやりとりをしていくかということについて、特に安全保障にかかわることでありますから、ここで私がつまびらかにすることは差し控えさせていただきたい」と答弁しているものの、韓国大統領府高官は、日韓首脳会談の内容を漏らしている。これは、安倍総理の日韓首脳会談における発言が「われわれの主権問題であり、内政の問題」であり、「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」ため、抗議の意味として会談内容の一部を漏らしたと考えるべきではないか。政府の見解如何。
五 韓国大統領府高官が日韓首脳会談の内容を漏らしていることは、安倍総理のいう「いずれにせよ、今、国際社会は北朝鮮に対して、最大限まで圧力を高めていくことによって、北朝鮮の側から、話し合いたい、政策を変更する、こう言ってくる状況をつくる、そのために今、国際社会が連携している」状況とは程遠く、安倍総理の一方的な思い込みが先行し、むしろ韓国政府と安倍総理の緊密な連携は損なわれているのではないか。政府の見解如何。

 右質問する。



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