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平成三十年二月十九日提出
質問第八九号

米国情報機関高官により米国民に対しHuawei社とZTE社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問主意書

提出者  松平浩一




米国情報機関高官により米国民に対しHuawei社とZTE社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問主意書


 報道等によると、二〇一八年二月十三日、米中央情報局(CIA)、米連邦捜査局(FBI)、米国家安全保障局(NSA)の長官、ならびに米国家情報長官らが、上院情報委員会の聴聞会(Senate Intelligence Committee hearing)において、Huawei社とZTE社の通信機器(携帯電話・スマートフォン等)やサービス等を使わないように国民に勧告を行ったとのことである(以下、「本件勧告」という)。
 現代において、通信機器は国民の日常生活に不可欠であり、通信機器を介して日々重要な情報が大量にやり取りされている。また、Huawei社とZTE社の通信機器は日本においても購入、使用が可能である。このことに鑑みれば、本件勧告の背後にある事実関係については争いがあるとしても、国民の安心安全な生活を守るためには、本件勧告は決して軽視できない事態と考える。
 このことに関し、以下質問する。

一 本件勧告によれば、Huawei社とZTE社の端末について、悪意を持って、情報を改ざんしたり、盗んだり、スパイ行為ができるといったリスクがあるとのことであるが、政府として、Huawei社とZTE社の通信機器およびサービスについて、指摘されているリスクの有無、程度について現時点で把握していることを明らかにされたい。
二 本件勧告に関し、政府として、米国当局と情報連携等は行っているか。行っているとすれば、いつ、どのような情報連携をしたのか明らかにされたい。
三 本件勧告に関し、または本件勧告以前に、政府として、Huawei社およびZTE社に事実関係や主張等について聞き取りを行う等の調査や、両社に関する独自の調査を行っているか。行っているとすれば、いつどのような調査をしたのか明らかにされたい。
四 Huawei社およびZTE社以外に、本件勧告で指摘されたものと類似のリスクが存在するまたはその存在が疑われる通信機器の販売会社等について、政府が把握している情報や、行っている調査等があれば明らかにされたい。
五 政府として、行政機関や国民に向けて、Huawei社、ZTE社またはその他の会社の通信機器について使用を差し控えるように勧告等を発出する検討はされているか。また現時点でその予定はあるか。

 右質問する。



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