質問本文情報
平成三十年三月十六日提出質問第一六一号
カンボジアの政情に関する質問主意書
提出者 源馬謙太郎
カンボジアの政情に関する質問主意書
昨年、カンボジアにおいて選挙法と政党法が改正され、最大野党であるカンボジア救国党のケム・ソカ氏が逮捕され、救国党は解散に追い込まれた。また、英字紙であるカンボジアデイリー紙が廃刊、他にも約二十のラジオ局が活動停止に追い込まれた。このようなカンボジアにおける民主化と逆行する状況を踏まえ、以下質問する。
二 現状のカンボジアに対して、日本国民の税金で、八億円の選挙支援を行うことが、どう我が国の国益に資するのか。
三 八億円の資金援助の内訳が、一箱約六万円の投票箱を一九九六年以降に増えた約一万ヶ所への供与、とのことであったが、もし実際の価格が六万円を下回ったり増加した投票所が一万ヶ所以下だった場合、合計額が八億円を下回ることになる。仮に支援したとしても差額は当然日本国民の税金であることから、返金を求めるべきだと考えるが、渡し切りとなる「経済社会開発計画」のスキームから変更すべきではないのか。
四 一九九六年から約一万ヶ所投票所が増えたから投票箱が必要との答弁であったが、昨年カンボジアで行われた地方選挙では古い投票箱で差し障りがあったか。
五 既にカンボジアの民主化を脅かしている状況に陥っていると私は考えるが、河野大臣が二月二十三日の予算委員会分科会で答弁された「何らかの意思決定をする」という状況はどのような状況になった場合のことを意味するのか。
右質問する。