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平成三十年四月二十六日提出
質問第二五五号

科学技術顧問の設置に関する質問主意書

提出者  松平浩一




科学技術顧問の設置に関する質問主意書


 社会が複雑化するに伴って、行政の意思決定の場面でも科学的専門性を伴った判断が求められる状況となっており、行政への科学的助言の必要性は高まっている。
 国際的にも知られている科学技術顧問として、英国の政府主席科学顧問と、米国の科学技術政策局局長(科学技術担当大統領補佐官)が挙げられる。両国とも、科学技術顧問は、平時と緊急事態、国家安全保障が関係するか否かにかかわらず、大統領や首相、内閣等に対する科学的助言において中心的な役割を果たす。
 日本では、二〇一五年九月から、外務大臣科学技術顧問(外務省参与)に、東京大学名誉教授の岸輝雄氏が起用されており、科学技術と外交を結び付けた成果を出されていると認識している。
 過去の国会においても、科学技術顧問の設置について議論がなされてきた。また、二〇一四年一月二十四日召集の第百八十六回国会における内閣府設置法の一部を改正する法律の附帯決議でも「五 総合科学技術会議の司令塔機能強化に加えて、内閣総理大臣等に対して科学技術イノベーションに関する助言等を行う科学技術顧問(仮称)の設置について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。」との決議(以下「本件附帯決議」という)がなされている。
 しかしながら、内閣や外務省を除く各省に、常設の科学技術顧問を設置するところまでは至っていない。
 以上を前提に、以下質問する。

一 本件附帯決議がされてから現在に至るまで、科学技術顧問の設置については、どのような場で、どのように検討されたのか。検討結果も含めて回答いただきたい。
二 仮に本件附帯決議から現在までの検討がなされていないとすればそれはなぜか。
三 現在においても、科学技術政策担当大臣の存在や、内閣府その他省庁に設置される会議における有識者の組み入れにより、一定程度科学技術に関する知見を行政運営に反映していることは承知している。しかし、今後益々複雑化する社会問題に対し、行政が迅速かつ適切な対応を行うためには、内閣及び各省に、常設の科学技術顧問を設置することが必要と考えるが、政府の考えはどうか。

 右質問する。



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