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平成三十年六月八日提出
質問第三七〇号

中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書

提出者  落合貴之




中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書


 中小企業の税の滞納額は、これまで消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。
 一方、消費税や社会保険料は預り金であって、財務的には短期負債を増やすことにつながり、中小企業の財務を圧迫する要因ともなっており、一時的に資金繰りに支障をきたした場合には消費税等を滞納せざるをえなくなる等、中小企業を苦しい立場に追い込んでいる場合もある。来年には消費税率の更なる引上げが予定されているところ、中小企業にとってのリスクとして認識されるべきである。
 中小企業は、地方創生や地域における雇用の創出において要の存在である。政府においては中小企業の事業承継の円滑化を進めているが、地域経済の発展に貢献し、優良企業と言われているような中小企業であっても資金繰りの問題で倒産するようなことがあってはならない。政府においてはそのようなことが起きないよう、きめ細やかな対策を講じるべきである。
 そこで、以下質問する。

一 消費税又は社会保険料について、これを滞納している中小企業であって支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている中小企業から、売掛債権を差し押さえる等の強制的な方法により取立てを行った事例は把握しているか。把握している場合、平成二十九年度にあっては何件か示されたい。
二 消費税又は社会保険料について、これを滞納している中小企業であって支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている中小企業から、売掛債権を差し押さえる等の強制的な方法により取立てを行った結果、当該中小企業が倒産した事例は把握しているか。把握している場合、平成二十九年度にあっては何件か示されたい。

 右質問する。



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