質問本文情報
平成三十年六月八日提出質問第三七二号
南スーダン日報に関する質問主意書
提出者 宮本 徹
南スーダン日報に関する質問主意書
「南スーダン日報」の陸上自衛隊研究本部での確認とその公表の過程について質問する。
「南スーダン日報」隠蔽問題が明らかになって以降、わが党議員は「南スーダン日報」が陸上自衛隊研究本部にあったのではないかと国会で何度もただしてきた。
本年四月十三日の衆議院外務委員会ではじめて、防衛省は、陸上自衛隊研究本部での「南スーダン日報」保有が特別防衛監察で確認されていたことを明らかにした。
私は、この過程がきわめて不透明かつ不可解であり、過去の政府答弁の整合性をも疑われると考えており、以下、質問する。
ところが、昨年三月三十一日時点では、教訓課からも「南スーダン日報」は見つからなかったと記されている。では、陸上自衛隊研究本部で「南スーダン日報」は、いつ、どの場所から、どういう過程で確認されたのか。すべてを明らかにされたい。
二 本年四月の防衛大臣指示に基づく探索で判明した「南スーダン日報」の保有状況について、機関名ごとの保有期間（年月日）をすべて明らかにされたい。
三 防衛省統合幕僚監部は四月五日に、陸上自衛隊研究本部が、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチなどのＰＫＯ派遣の日報等、多くの日報を保有していることを明らかにした。
陸上自衛隊研究本部は、何を目的に日報を保有し、何に活用していたのか。具体的に明らかにされたい。
四 陸上自衛隊研究本部の「南スーダン日報」の保有を特別防衛監察で認識しながら、なぜ、四月五日に防衛省統合幕僚監部が公表した「研究本部よりこれまで保有している旨の報告があった日報」の一覧に、「南スーダン日報」の記載がないのか、説明されたい。
五 昨年三月二十九日に私は衆議院外務委員会で、陸上自衛隊研究本部がまとめた「教訓要報」（南スーダン八次隊）に「南スーダン日報」（二千十五年十二月三日の絆橋付近でのハラスメント）とほぼ同じ資料が掲載されていることを指摘し、同研究本部が保有している日報を活用して作成したのではないかとただした。
私の質問に対し、若宮健嗣防衛副大臣（当時）は、「教訓の作成に当たりましては、・・・（中略）・・・日報を絶対的に必要としているというわけではない」、「研究本部におきまして、その日報そのものがなくても十分に教訓要報というのをつくることが可能である」と、同研究本部が日報を保有し、活用したことを否定する答弁を繰り返した。
しかし同研究本部は、私が指摘した南スーダン八次隊の「教訓要報」の作成時に、二千十五年十二月三日の絆橋付近でのハラスメントを記載した日報を保有し、活用したのではないのか。また仮に、日報を活用せずにつくったのであれば、いったい何をもとに作成したのか、明らかにされたい。
右質問する。