衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成三十年六月二十八日提出
質問第四一六号

ブロック塀倒壊事故等に関する質問主意書

提出者  奥野総一郎




ブロック塀倒壊事故等に関する質問主意書


 大阪府北部地震では、違法ブロック塀の倒壊により小学四年生の女児の幼い命が失われた。
 そこで、以下質問する。

一 この事故は、人災か、天災か、安倍総理の見解を伺いたい。
二 地震によるブロック塀倒壊による人身事故について、宮城県沖地震発生の昭和五十三年以降各地震で何件あり、何人が死亡したか、政府の把握されているところを示されたい。
三 学校耐震化は、民主党政権時以降対策が進んできたと承知しているが、学校耐震化の対象に、こうしたブロック塀や外構施設は含まれているのか。含まれているとすれば、耐震化の実施状況と耐震化率などの現状を示されたい。
四 発生後の政府の対応については、菅官房長官が小中学校のブロック塀の改修・撤去に対して補助金活用の検討を言及するなど、一定の評価をしている。しかし、兵庫県南部地震後の平成七年二月二十一日、衆議院予算委員会第八分科会では、政府がブロック塀の補強について「基準や補強方法の徹底普及にさらに努めてまいりたい」と述べ、さらに、能登半島地震後の平成十九年四月十三日の衆議院災害対策特別委員会では「国土交通省では、各年に二回行っています建築物防災週間等の機会を通じまして、公共団体に対しまして、特に通学路や避難路等を中心とした、違反状態にある危険なブロック塀に対する巡回、是正指導、あるいは広報を通じた住民に対する普及啓発、あるいは、こういったブロック塀の改修も助成の対象になりますので、そういった助成を通じた改修の支援といったことを行ってまいっております。今後とも、こういった施策の徹底に努め、危険の除去に努めてまいりたいと考えております。」と答弁しながら、今回の残念な事態を招いてしまった。この答弁以降、政府は具体的にどのような対策をとってきたのか。
五 前項に関連し、地震のたびに起きているブロック塀倒壊事故が、今回も防げなかった理由について、政府はどう考えるか。また、政府に行政上の不作為による責任はないと考えるのか。
六 前述政府答弁ではまた、「建築基準法令では、過去の宮城県沖地震等の教訓を踏まえまして、ブロック塀の構造安全性の確保の観点から、基準の強化を累次してまいりました。具体的には、鉄筋で補強されていないブロック塀につきましては高さを一・二メートル以下に抑える、あるいは、鉄筋で補強されたブロック塀につきましても二・二メートル以下に抑える等の基準が設けられております。ただし、御指摘のように、建築物の建築にあわせましてブロック塀が設けられる場合につきましては建築確認等でチェックしておりますが、ブロック塀単独で建てられるとか修繕する、こういったものはチェックの対象になってございません」と答弁している。その後、ブロック塀単独で建てられる場合も、防火地域と準防火地域は建築確認が義務付けられたと聞いているが、すべての地域を対象とする考えはないか。特に、防火地域と準防火地域外でも、通学路においては民間が単独でブロック塀を設置する場合も建築確認を義務付ける考えはないか。政府の見解を示されたい。
七 ブロック塀を単独で設置する場合も、公共施設についてはすべて建築確認申請が必要と伺った。しかし、今回の高槻市立寿栄小学校のブロック塀は申請がなされていなかったと承知している。なぜ、建築確認申請がなされなかったのか、政府はその原因を把握しているのか。また、このように建築確認がされずに設置された違法建築物は、だれがどのようにチェックするのか。各自治体も含め、その体制は十分と考えるか。
八 前述、菅官房長官が言及した補助金活用には、緊急防災・減災事業債も含まれるのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.