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平成三十年七月十一日提出
質問第四三六号

タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する再質問主意書

提出者  山崎 誠




タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する再質問主意書


 「タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する質問主意書」に対する答弁書(平成三十年五月二十二日受領答弁第二九七号)の内容を踏まえ、改めて政府の対応等を確認する必要があるため、再び質問する。

一 平成三十年一月六日に発生したタンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号の衝突等(以下「SANCHI号事故」という。)に係る対応にあたり、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十二条の二十五で規定されている報告及び検査が実施されたかどうか、明らかにされたい。
二 答弁書によれば、「SANCHI号事故」において、「「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「国家緊急時計画」という。)第三章第二節に基づき、SANCHI号事故発生後速やかに関係省庁連絡会議を開催し、情報共有を行う等適切に対応した」としている。
 国家緊急時計画第三章第二節には、その他にも官邸対策室、警戒本部の設置等、さまざまな対応策が明示されている。「SANCHI号事故」において、具体的にどのような措置をとったのか。その詳細を明らかにされたい。
三 「SANCHI号事故」の発生場所、漂流、沈没、その後の油状物等の湧出、拡散は、我が国の排他的経済水域内で生じていると考えているのか。政府の認識を示されたい。
四 「SANCHI号事故」の発生後、油状物等の湧出、拡散の状況をどのように把握していたのか。その際に衛星写真を利用していたのかを含めて、その詳細を明らかにされたい。
五 我が国の排他的経済水域内において、タンカー衝突等により海洋汚染が生じた場合、その影響を迅速かつ的確に把握し、被害の防止に向けた取り組みに全力を挙げることが重要である。
 「SANCHI号事故」発生後の状況を見ると、中国の巡視船が数多く対応に当たっていて、我が国の対応が十分でなかったとの指摘も見受けられるが、政府の見解を示されたい。
六 有識者の科学的な診断が機能している米国等では、事故後に漂着した生物の死体を回収し、専門家が参加したモニタリング体制が整備されている。海棲哺乳類など海洋生物の被害状況を把握し、評価することは、我が国の水産資源が重要な産業の一つであることに鑑みれば、欠かせない活動である。
 国立科学博物館は、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管及び公衆への供覧等を行うことを役務としており、「漂着した生物の死体」の情報および検体を国立科学博物館に転送することが重要と考える。したがって、国家緊急時計画に、「国立科学博物館などの国立の学術機関の役割ならびに連携」を明記すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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