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平成三十年七月十七日提出
質問第四六〇号

安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問主意書

提出者  松原 仁




安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問主意書


 平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会において、日本の公的機関もしくは大学における安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべきものと考えております」と答弁した。また高木陽介経済産業副大臣は、「経産省としても、文科省と協力して、大学並びに研究機関に対して、ガイダンスも含めて輸出管理に関するさまざまな普及啓発活動をこれまでも行ってまいりましたけれども、今御指摘いただきましたし、今後、文科省と協力して、採用時により慎重な経歴などの確認をするよう、大学等への働きかけをさらに強化していきたいと思います」と答弁した。
 答弁の後、大量破壊兵器の開発に転用され得る技術など安全保障上機微な技術に接する教員や研究者などの、日本の大学や研究機関における採用や国際的な人的交流について、いかなる施策が講じられたか。

 右質問する。



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