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平成三十年十一月九日提出
質問第四七号

外国人留学生の就労の実態と宿舎・就職支援に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




外国人留学生の就労の実態と宿舎・就職支援に関する質問主意書


 我が国で現在就労している外国人のうち、約二割が留学生であると承知している。このことに関して以下、質問する。

一 二〇一七年五月時点において、留学生の受入れ数のうち九十三パーセントがアジア諸国からとなっている。これらアジアからの留学生の中には、留学にあたり、母国においてブローカーに多額の借金をして来日している実態があると聞いているが、その実態を当該国政府と協力して調査し、把握するべきではないか。
二 大学や専門学校など高等教育機関に在籍している外国人留学生のうち、資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行っている者が多数いると承知しているが、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等に基づくと、何人、あるいは何パーセント程度いると、政府は認識しているか。もし認識していないならば、その理由をあきらかにされたい。
三 資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行い、在学中に母国への仕送りを行っている留学生が多数いる実態について、文部科学省はどのような見解を持っているか。このような留学生を数に入れてまで、留学生三十万人計画を達成することに、どのような意義があると文科省では考えているのか。
四 他方、外国人留学生にとって、民間宿舎やアパート等への入居は、高い家賃、敷金や権利金の慣行等による経済的出費が大きいだけでなく、入居時に必要とされる保証人の確保が困難であることや、外国人に部屋を貸したがらない家主の消極姿勢など種々の障壁があり、極めて厳しい状況である。
 留学生の宿舎については、日本における充実した留学生活を送る基礎となるものであり、良質で低廉な宿舎を確保することが生活面、そして勉学上必要であることから、留学生の住居確保が円滑に進むよう、地方自治体と連携して支援を行うことが必要ではないか。
五 外国人留学生のうち、六割は日本での就職を希望しているが、大卒や大学院卒の留学生の日本国内における就職率は三割に留まっている。
 優秀な留学生が卒業後も日本に留まり、その専門性を活かして我が国企業の国際競争力向上に貢献してもらうために、大学や企業等と連携し、日本独特の就職活動のしくみの周知、留学生向けの就職採用情報の充実等を通した就職支援を、一層実施する必要があると考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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