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平成三十年十一月二十七日提出質問第七八号
外国人の生活保護受給者に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
外国人の生活保護受給者に関する質問主意書
生活保護を受けている外国人が世帯主の世帯は平成二十八年度に月平均で四万七千五十八世帯に上り、過去最多に達しています。
また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給者数は大幅に増えており、二十八年度は月平均七万二千十四人で十八年度の四万八千四百十八人から四十八・七％増となっています。一方、在留外国人全体の人数の増加率は十九年末から二十九年末にかけての十年間で二十三・八％にとどまっていることを考えると、在留している外国人がどのような理由から生活困窮に追い込まれ、生活保護受給に至るのかを分析する必要があると考えます。
そのような観点から、以下質問します。
二 一の人数を把握していないのであれば、日本に在留する外国人が、どのような状況で生活に困窮し生活保護受給に至るのかを分析する上で、生活保護を受給している外国人の在留資格別の人数を把握する必要があると考えるが、政府の見解を伺います。
三 福祉など各種制度の受付先となる地方自治体は、窓口に来た外国人がどのような在留資格によって滞在しているのかを把握出来ずに様々な制度を提供しています。各自治体が住民登録し、国や自治体の制度を利用する外国人の在留資格を把握する仕組みを作る必要があると考えるが、政府の見解を伺います。
四 また、各自治体が把握した福祉制度と在留資格のデータを国が一元的に管理、分析して、外国人が生活困窮に至らない制度構築に活用すべきだと考えるが、政府の見解を伺います。
右質問する。