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平成三十年十二月五日提出
質問第一三七号

障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持等に関する質問主意書

提出者  山井和則




障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持等に関する質問主意書


 障害福祉サービスの食事提供加算については、二〇一七年十一月二十七日に開催された厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料の中で、「経過措置について、延長しない方向で検討してはどうか。」と、廃止の方針が提示されましたが、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、二〇一七年十二月八日に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、「経過措置のあり方について検討する。なお、食事の栄養面に配慮する支援について、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けて、そのあり方を検討する。」とされ、廃止の方針は撤回されました。
 一方、厚生労働省は、「今後の報酬体系の検討にあたって参考となる基礎資料の作成を行うこと目的」として、食事提供体制加算、食事提供加算対象の通所サービス事業所及びサービス利用者とサービス種別に計六千八百事業所を無作為抽出して、「食事提供体制加算に関する実態調査」(以下、実態調査という。)を行っています。
 そこで、以下の通り質問します。

一 障害者の方やそのご家族の方々は、この実態調査は、食事提供体制加算を二年後に廃止するための理由づくりのためのものではないかと不安を感じておられますが、政府は、二年後に食事提供体制加算を廃止しないことについて、約束すべきと考えますが約束できますか。
二 一について、もし現時点で約束できないのであれば、次期、障害福祉サービスの報酬改定で、食事提供体制加算が継続されるか否かは、いつ確定しますか。
三 一について、実態調査で、どのような結果が出れば、食事提供体制加算の継続が決まりますか。また、どのような結果が出れば、食事提供体制加算の廃止が検討されますか。

 右質問する。



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