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平成三十一年二月六日提出
質問第二三号

毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問主意書

提出者  山井和則




毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問主意書


 政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」が厚生労働大臣に提出されました。
 そこで、以下の通り質問します。

一 二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣、根本厚生労働大臣から、毎月勤労統計調査の共通事業所系列の実質賃金変化率を算出、公表することについては、専門家の検証を行いながら、担当省庁で検討を行っている旨の答弁がありました。この検討は、どちらの府省の、どちらの部局で行い、担当大臣はどなたですか。また、算出、公表についての最終決定を行うのはどなたですか。さらに、検証を行う専門家はどのような組織に属し、どのような立場の方ですか。
二 一について、実質賃金変化率の算出、公表は、いつまでに行いますか。
三 総務省統計委員会で、毎月勤労統計調査の共通事業所系列の実質賃金変化率の算出、公表について、議論しますか。
四 厚生労働省が作成しホームページに掲載している「毎月勤労統計:賃金データの見方〜平成三十年一月に実施された標本交替等の影響を中心に〜」の中で、「三.「継続標本(共通事業所)による前年同月比」の参考提供」に「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本(共通事業所)による前年同月比』を重視していく」と記載しています。この記載をした背景、理由、目的を示して下さい。
五 四について、「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本(共通事業所)による前年同月比』を重視していく」ことは、政府の認識と一致していますか。一致していないのであれば、政府の認識と厚生労働省の認識が異なると理解してよいですか。
六 毎月勤労統計調査平成三十年十一月分結果確報(以下、十一月分確報という。)に掲載されている毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比のうち、現金給与総額の二〇一八年一月から十一月の数値について、十一月分確報の付表に掲載されている消費者物価指数を、根本厚生労働大臣が二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会で答弁したように、「この伸び率を機械的に物価上昇率で割り引」いた各月の数値を、それぞれ示して下さい。また、それぞれの数値は、二〇一五年三月十三日の衆議院予算委員会での安倍総理大臣の答弁にある「実質については、いわば物価上昇等をこれは差し引いたもの」である実質賃金と同様の数値と理解してよろしいですか。
七 毎月勤労統計において、二〇一八年の実質賃金変化率の確報値は、いつ公表しますか。

 右質問する。



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