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平成三十一年二月八日提出
質問第三〇号

デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問主意書

提出者  松原 仁




デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問主意書


 政府は、平成三十年十二月十八日「衆議院議員松原仁君提出デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九七第一一六号)において、「『個人情報保護法の規定に則った個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう留意』することとしている」とあるのは評価できると考える。
 但し、私の主張するデジタル人格権は、このような個々人のデジタル情報をコントロールする権利の他に、
 @個々人が、デジタル世界において、自己の表現活動を実現する権利
 A個々人が、デジタル世界において、自己の名誉に対して不当に毀損されない権利
というような人が人格的利益を侵害されることなくデジタル生活をおくることができる権利と考えている。つまり、私は、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利をデジタル人格権と考えている。
 そして、前記政府答弁の後、貿易問題、さらには安全保障上の覇権をめぐり、アメリカ合衆国と中華人民共和国との間の国家間の対立が日増しに深刻なものとなっているが、この米中間の対立の本質は、「デジタル・レーニン主義」による技術革新を進める中華人民共和国政府がデジタル世界の覇権獲得を進めることに対して、デジタル人格権の尊重を基本理念と考えているアメリカ合衆国政府が真正面から反対する姿勢を鮮明にさせたものと捉えるべきと考える。「デジタル・レーニン主義」とは、ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏が、中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用する手法に対して名付けた言葉で、中国共産党政府が、危険人物の特定・把握を効率よく進めるために、強制的に個々人の趣味趣向や政治信条を推認する情報を幅広く収集している現状をよく表している。このような情報収集は、いうまでもなく、個々人のデジタル社会での人格的価値を無視するものであり、尊厳を持ってデジタル社会で生活することができる権利であるデジタル人格権を侵害することが明らかである。
 そこで、次のとおり質問する。

一 デジタル人格権について
 政府は、個々人のデジタル情報をコントロールする権利を尊重していると考えられるが、さらに、
 @個々人が、デジタル世界において、自己の表現活動を実現する権利
 A個々人が、デジタル世界において、自己の名誉に対して不当に毀損されない権利
というような人が人格的利益を侵害されることなくデジタル社会で生活することができることも権利として保護する姿勢であるか。
二 デジタル・レーニン主義に対して
 1 行政庁その他の法人による強制的個人情報の収集・活用を容認するデジタル・レーニン主義は、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利であるデジタル人格権を侵害する考え方である。政府として、このようにデジタル人格権を侵害するデジタル・レーニン主義に反対するか。
 2 政府が、デジタル・レーニン主義に反対し、デジタル人格権を尊重する取り組みを行うとしても、国境のないデジタル社会においては、日本単独での取り組みには限界がある。そこで、政府が、デジタル人格権を尊重し、デジタル・レーニン主義に反対する立場をとることを前提に、この動きを国際的に進めるためにアメリカ合衆国のような価値観を共有する国々と連携して進めていくことを検討するか。
三 (仮称)世界デジタル人格権宣言
 政府が、デジタル・レーニン主義に反対し、デジタル人格権を尊重する立場に立ったとしても、デジタル社会に国境がないことから、国外からの日本に住む人々に対するデジタル人格権に対する侵害を防ぐ上では効果が限られる。そのため、デジタル化が高度に進んだ現代社会では、米国のように日本と同じ基本的人権の尊重、民主主義の尊重、法の支配といった価値観を共有する国々とデジタル人格権の尊重を実効性あるものとするための取り組みを行う必要がある。政府として、デジタル人格権の尊重という価値観を共有する国々と(仮称)世界デジタル人格権宣言のようなデジタル人格権の国際的保護の枠組み作りを進めることを検討する用意はあるか。

 右質問する。



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