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平成三十一年二月十四日提出
質問第四四号

災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問主意書

提出者  柿沢未途




災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問主意書


 東日本大震災の際、岩手県・宮城県の病院で亡くなった千四十二人のうち、少なくとも百三十八人が、停電による人工呼吸器の停止や薬の不足等が原因となった、通常の診療体制なら救命できた可能性が高い「防ぎ得た死」であったとの調査結果を厚労省研究班がまとめた事について、平成二十八年二月二十五日の朝日新聞が「被災四十病院、百三十八人『防げた死』」という記事で報じている。
 昨年九月の北海道胆振東部地震においても、発電所のいわゆるブラックアウトによる道内全域の停電が足かけ三日間続いたので、停電による病院の医療機器の停止等で人命にかかわる事態が生じていた可能性があるものと考えられる。
 そこで以下質問する。

一 北海道胆振東部地震の発生後に道内の病院において停電等による影響で人命にかかわる事態がどれだけあったかを示されたい。
二 北海道経済産業局の資料「北海道における燃料供給体制の状況」(平成三十年十二月二十五日)において、北海道胆振東部地震の際に明らかになった課題として、「病院・通信設備等の重要インフラで非常用発電機の燃料不足」と明記されている。どれだけの病院でどれだけの非常用発電機の燃料不足が生じたのか明らかにされたい。
三 災害拠点病院については、厚労省の災害拠点病院指定要件に、「通常時の六割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、三日分程度の燃料を確保しておくこと」と明記されているが、道内の災害拠点病院で、北海道胆振東部地震の発生後に非常用発電機が三日間を待たずに燃料切れとなり、上記要件を満たしていなかった事が明らかとなった事例はあったか。あった場合は具体的な病院名とともに当時の状況を明らかにされたい。
四 全国の病院において停電時の備えとして非常用発電機が設置されている割合は何分の何(何%)か。それとともに、非常用発電機に加えて三日間以上の燃料備蓄を備えている病院の割合は何分の何(何%)か示されたい。
五 災害拠点病院は、二次医療圏につき原則一ヵ所以上の整備とされており、災害時において他の医療機関から患者移送を引き受ける等、いわば「最後の砦」としての機能を果たすべき医療機関である。従って、非常用発電機の燃料備蓄も指定要件が定める最低限の三日間程度ではなく、それ以上の長期停電に備えて、例えば東京都地域防災計画で停電復旧まで最長で七日間かかるのを想定している以上、都内の災害拠点病院は七日間の非常用発電機の連続運転が可能となるような備えを持っておくべきではないかと考える。全国の災害拠点病院における非常用発電機の燃料備蓄量が連続運転で何日分が備えられているのか、その平均日数を示されたい。
六 昨年六月十八日の大阪北部を震源とする地震において、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)で非常用発電機が一時的に使えず、停電が発生した。その後、同センターで確認を行ったところ、法令で定める保安検査を少なくとも五年以上実施していなかったことが判明した、と報じられた。これを受けて厚労省では同年六月二十二日、各都道府県に対し、管内の病院について非常用電源の保安検査実施を指導するよう強く求める通知を出しているが、現実に一年以内にこれを実施した病院はどれだけあるのか。何分の何(何%)で示されたい。
七 石油連盟は、「災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ」として、非常用発電機の燃料となる石油製品について、劣化による不具合を避けるため、軽油については六ヵ月、A重油については三ヵ月を目途として使用または入れ替えを推奨している。災害拠点病院においてこのような対応はなされているのか。

 右質問する。



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