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平成三十一年二月十四日提出
質問第四五号

タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書

提出者  柿沢未途




タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書


 東京都内のベイエリアをはじめ、大都市圏を中心に、高さ六十メートル超の建築基準法上の超高層建築物に該当する集合住宅、いわゆるタワーマンションが急速に増えている。高さ六十メートル超となるとおおむねフロアー数では二十階以上となるが、これらのタワーマンションにおいて、地震や風水害といった災害時に必要とされる対策は、一般的な戸建住宅の住民が取るべき備えとは大きく異なるものになると考えられる。
 そこで以下、質問する。

一 全国において上記のようなタワーマンションに該当する集合住宅が何物件あり、本年二月一日現在で、何世帯が居住しているか、政府の承知するところを示されたい。
二 これらのタワーマンションの立地する大都市圏においては、大規模自然災害の発生時においても住民の避難者全てを収容できるだけの避難所のキャパシティはなく、タワーマンションの住民については、災害時においても自宅での生活を継続してもらう、いわゆる在宅避難を基本方針とする自治体が多い。一方、東京都の地域防災計画ではライフラインの復旧にあたり、電力は七日間、上下水道は三十日間の期間内での復旧を目指している。停電や断水が続く中で、タワーマンションにおける在宅避難の住民生活の継続には主にどのような困難があると考えられるか。
三 タワーマンションには非常用発電機の設置が義務づけられているが、これは火災時のスプリンクラー等の消火設備や非常灯等の照明や避難のための非常用エレベーターの運転等のために設置されるものであり、大規模災害時の一般用のエレベーターの運転継続のために設置されるものではない。加えて、非常用発電機の燃料の備蓄量は消防法の規制により制限されており、数時間の運転で燃料切れとなり止まってしまう。ほとんどのタワーマンションは現状このような状態にあると考えられるが、それで大規模災害時に住民が在宅避難を継続する上で支障はないと政府は考えているのか。
四 東京都地域防災計画の通りに大規模災害時に停電復旧に七日間を要した場合を想定すると、タワーマンションで何日間もエレベーターが動かない状態での在宅避難を強いられる事になる。エレベーターが止まるだけでなく、停電によりポンプが動かず水も出ない、トイレも流れない事態に陥るタワーマンションが多いと考えられる。このような事態に陥るリスクを放置したまま大規模災害時の在宅避難を求めているのは、タワーマンションの住民にとって過酷な要求であり、非現実的と考える。タワーマンションにおける長期停電のリスクに対応する何らかの改善措置が必要であると考えるが、政府の見解如何。
五 平成二十七年一月十七日、東京都港区の芝浦アイランド地区において、非常用発電機に使えるA重油等を貨物船等に給油する小型の燃料タンカーを接岸させ、水辺に面したタワーマンション・ワールドシティタワーズ(四十二階建て、二千九十世帯)の非常用発電機に九十キロリットル(七日間分に相当)の燃料をタンカーからホースで直接供給する訓練が行なわれた。訓練の成果を受けて、大規模災害による長期停電時に備えて、タワーマンションをはじめとする集合住宅の非常用発電機に、船舶給油用の小型タンカーからの燃料補給を行なえる仕組みをつくるべきではないかと考えるが、政府の見解如何。
六 タワーマンションをはじめとする集合住宅の非常用発電機については、消防法の規定により、一年に一度、正常に作動するかどうか、点検を行なわなければならないものとされている。ところが消防法上の対象となる建築物の非常用発電機について適切な点検が実施されていない事例が多く指摘されており、実際に東日本大震災では非常用発電機の七割までが点検・整備の不足により正常に稼働しなかったとされている。とりわけ多くの住民が生活するタワーマンションで大規模災害時に非常用発電機が正常に作動しない事態となれば深刻である。タワーマンションをはじめとする集合住宅における非常用発電機の点検状況について実施率を示されたい。
七 石油連盟では「災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ」として、非常用発電機の燃料備蓄について、燃料の劣化等による不具合を避けるため、軽油については六ヵ月、A重油については三ヵ月を目途として、備蓄燃料を使用するかまたは入れ替える事を推奨している。しかしタワーマンションをはじめとする集合住宅において、非常用発電機のための備蓄燃料を推奨の通りに使用したり入れ替えたりしているのは、コストの面から考えても、極めて少数ではないかと思われる。そうなると大規模災害時に非常用発電機を運転しようとした時に不具合が生じるリスクが否定できないが、このような非常用発電機の備蓄燃料について、タワーマンションをはじめとする集合住宅における取り扱い状況を政府として確認しているか。確認していないとすれば、今後は確認する必要があるのではないかと考えるが見解如何。

 右質問する。



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