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平成三十一年二月十五日提出
質問第四八号

毎月勤労統計の不正調査問題によってセーフティネットへの信頼が損なわれたという安倍総理の発言に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




毎月勤労統計の不正調査問題によってセーフティネットへの信頼が損なわれたという安倍総理の発言に関する質問主意書


 毎月勤労統計の不正調査の問題に関して、安倍総理は施政方針演説並びに代表質問における答弁で「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。」との謝罪を述べています。
 毎月勤労統計は、雇用保険や労災保険の給付額の算定の基となるデータでありますが、賃金のみの統計を取っているものではなく、労働時間などの統計も含まれています。
 つまりは、様々な政府の政策決定の指標として用いられてきたものであり、そのデータが正確性を欠いていたことにより、あらゆる分野の政策について疑義が生じることとなっています。
 また、毎月勤労統計の問題が発覚した後に、国の基幹統計について一斉に調査した結果、不適切な処理が行われた統計が二十三にも上ることが判明しています。
 もはや、セーフティネットの信頼のみならず、国家の信頼が揺らいでいる事態であり、それをセーフティネットの信頼が損なわれたと問題を矮小化することは許されません。
 更に、野党ヒアリングを重ねていく中で、統計委員会が重視すべきだと指摘している共通事業所で比較した参考値により算出すると、平成三十年度の実質賃金はマイナスであることを厚生労働省も認めており、アベノミクスの成果として安倍総理が強調してきた賃金が上がっているという主張が誤りであることが明らかになっています。
 以上踏まえて、以下、政府の見解を伺います。

一 毎月勤労統計における不正調査の問題は、セーフティネットへの信頼を損なったのみで、国家の信頼そのものを損なう重大な事態であるという認識はもっていないのか、政府の見解を伺います。
二 上記の認識でいるのは、毎月勤労統計の不正調査による影響は雇用保険や労災保険などの給付額にのみであり、他の施策には何ら影響を与えていないという認識に立っているのか、政府の見解を伺います。
三 その後の調査で、基幹統計のうち二十三もの統計が不適切であったことが判明しましたが、この事態が明らかになった上でも、国家の信頼が損なわれたと思わないのか、政府の見解を伺います。

 右質問する。



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