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平成三十一年二月十九日提出
質問第五二号

児童相談所及び一時保護所の体制強化に関する質問主意書

提出者  宮川 伸




児童相談所及び一時保護所の体制強化に関する質問主意書


 千葉県野田市で虐待により小学四年生の尊い命が奪われた。昨年三月に目黒で五歳の女の子の命が奪われ大きな社会問題になったばかりである。平成二十八年四月から平成二十九年三月の一年間に虐待が理由で命を落としたと思われる子どもの数は七十七人であり、近年八十人前後で推移している。政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを作り対応しているが、児童相談所に関して更なる対策が必要であると思われるので、次の事項について質問する。

一 一時保護の必要な子どもの数は急増している。一方で、首都圏を中心に一時保護所の不足や保護環境の改善、職員数の不足が問題となっている。一時保護の体制強化策として政府は具体的に何を行っているか。
二 中核市や指定都市が一時保護所を整備する場合、国は事業費の二分の一相当を補助することになっている。しかし実際には、単価計算の問題で、一から二割程度の補助しか受けられず、整備できない状態が指摘されている。平成三十一年度予算で単価が上げられたが、その上げ幅は三割アップ程度であり、二分の一相当の補助からはほど遠い状態である。政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で、一時保護所の個室化の推進や一時保護専用施設の設置促進を挙げている。単価計算の方法を変えて、実質的に二分の一相当の補助を行い、一時保護所の充実を図るべきだと思うがいかがか。
三 一時保護所を新たに整備した場合、そこで働く職員の確保が課題となる。一時保護所の職員確保の現状はどのような状態か。また、政府は一時保護所の職員確保のためにどのような支援を行っているか。
四 新たに児童相談所を整備する場合、その職員を事前に確保し訓練する必要がある。児童相談所開設前の児童福祉司の雇用は児童虐待防止対策体制総合強化プランの対象となり、国の補助が受けられるという理解でよいか。受けられない場合、他の補助制度はあるのか。
五 例えば千葉県の場合、東京二十三区よりも職員の手当てが低いために、児童福祉司の確保が困難であると聞いている。報酬の問題に対してどのような対応を考えているか。
六 児童福祉司が職場異動で入れ替わり、経験のある児童福祉司を維持することが難しい現状があることを聞いている。児童福祉司として在職している平均年数は何年くらいか。また、この様な問題に対してどのような対応を考えているか。

 右質問する。



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