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平成三十一年二月二十五日提出
質問第五九号

ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問主意書


 「安倍総理の自衛隊員募集の協力を拒否している都道府県が六割以上だという発言に関する質問主意書」(平成三十一年二月十二日提出質問第三七号)に対して、政府は、自治体が協力を拒否している具体的な例として資料の提供の求めに応じていないことを指していると答弁しています。
 ここでいう資料とは、市町村が保有している自衛隊員募集の対象年齢の者の住民基本台帳の資料を指しているものと思われます。
 現在、この資料を基に自衛隊員の募集のためのダイレクトメールの送付や戸別訪問を行っていると承知しています。安倍総理は予算委員会の答弁で、自治体が住民基本台帳の情報を提供しないことで、自衛隊員が時間をかけて手書きで写しており、その負担が重いとの旨の発言をしていますが、そもそも、ダイレクトメールの送付の為に書き写しをしているとするならば、ダイレクトメールの送付の効果があるのかを検証するべきだと考えます。
 現在、インターネットの普及などにより、若者の情報取得方法は大きく変化しています。
 就職先の情報についても同様で、自宅に送付されてくるダイレクトメールに目を通す割合は相当に低いのではないかと思われます。
 また、個人情報保護の意識も高まっている中で、自宅に訪問して勧誘する行為も嫌悪感を覚えることはあっても、好意的に受け入れる可能性は非常に低いのではないかと考えます。つまり、全く効果が無いことの為に労力を割き、自治体に協力を求めてきていたのかもしれません。
 ダイレクトメールの送付や戸別訪問による募集方法が時代遅れであり効果的でないとしたら、募集方法自体を見直すと共に地方自治体へ求める協力の在り方そのものも見直す必要があると考えます。
 そこで、政府に伺います。

一 ダイレクトメールによる自衛隊員募集の効果の検証を行っているのですか。
二 行っている場合は、入隊のきっかけがダイレクトメールである新規入隊者数が何人で、全新規入隊者数に対する割合がいくらなのか、過去五年分を年度ごとに明らかにされたい。
三 また、ダイレクトメールの送付数に対する新規入隊者の割合も二と同様に明らかにされたい。
四 自衛隊員による戸別訪問が入隊のきっかけとなった新規入隊者数は何人か、こちらも過去五年分の人数を年度ごとに明らかにされたい。
五 現在行っているダイレクトメールや戸別訪問による募集方法が時代遅れであり、抜本的に見直す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
六 併せて、地方自治体に住民基本台帳の情報の提供を求めることについても見直す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

 右質問する。



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