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平成三十一年三月五日提出
質問第七七号

統計不正と自治体間の負担格差に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




統計不正と自治体間の負担格差に関する質問主意書


 毎月勤労統計調査は、五百人以上規模の事業所について、全数調査することとなっているが、二〇〇四年以降、東京都分について抽出調査に変更し、適切な復元処理を行っていなかったことが明らかとなった。この結果、賃金額が低めに集計され、雇用保険、労災保険等の一部の受給者について過少給付となり、追加給付が必要となった。今般の事案は、国民の統計に対する信頼を失墜させるものであり、言語道断である。
 このような問題意識を前提に、以下のとおり質問する。

一 二〇〇四年に抽出調査に変更した理由の一つとして、東京都だけでなく、大阪府、神奈川県、愛知県など大企業が数多く立地する他の自治体からも同様に全数調査の負担が重いとの要望があったのではないか。具体的にどの自治体からそのような要望があったのか、あきらかにされたい。
二 毎月勤労統計調査の大企業への調査方法の不正問題の発覚を受けて、厚生労働省は、今後、東京都で全数調査に戻すにあたり、十六年ぶりに東京都の負担増となる部分を厚生労働省直轄で調査をすると計画を変更し、二〇一九年一月三十日、総務省の統計委員会において承認されているが、同様に大企業の立地が多い大阪府、神奈川県、愛知県など他の自治体にとって、不公平な取扱いとなるのではないか。
三 大阪府、神奈川県、愛知県などの自治体からは、今後も全数調査の継続ということでご理解いただいているとのことだが、昨年、大阪府、神奈川県、愛知県に対して抽出調査に切り替えると一度は連絡したことはいったい何だったのか。どのように総括するのか。
四 そもそも厚生労働省の統計部署のリストラが進んでいる中、東京都が行うべき調査の一部を自ら行うというやり方を将来にわたって続けるというのは、妥当なのか。その場しのぎの対応なのではないか。もっと抜本的な統計改革を行うべきなのではないか。

 右質問する。



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