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平成三十一年三月二十二日提出
質問第一一〇号

幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問主意書


 私立幼稚園において、障害などの理由で個別の指導計画の作成が必要であると判断している人数は、二〇一五年度に一万九千三百十五人、二〇一六年度に二万六百一人、二〇一七年度には二万二千二百四十五人と年々増えているが、私立幼稚園に対する幼稚園等特別支援教育経費の対象幼児数は、二〇一五年度に一万三千人、二〇一六年度に一万五千人、二〇一七年度には一万六千人であり、約六千人の開きが解消されていない。直近の予算額でみても二〇一八年度六十二億円に対し、二〇一九年度は六十三億円と頭打ちである。そこで以下質問する。

一 私立幼稚園への幼稚園等特別支援教育経費の補助は、二人以上受け入れた場合に限っているが、一人からでも必要な場合には都道府県からの助成が行われるべきではないか。
二 少子化で園児が減少する中、園児数百人未満の園では、二人を受け入れることのできる教職員のマンパワーが不足しているとの声があるが、政府の見解を明らかにされたい。
三 私立幼稚園への幼稚園等特別支援教育経費の国庫補助上限額は年額三十九万二千円となっているが、これでは都道府県分を加えても月額約六万五千円と少なすぎて、必要なスキルや資格、経験を持つ人材を採用することができないとの声があるが、国庫補助上限額を必要に合わせて引き上げるべきではないか。
四 都道府県や市町村によって、助成の有無や助成単価に格差がある現状を把握しているか。これをいかに改善すべきか、政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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