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平成三十一年四月二日提出
質問第一二四号

ピアサポーター研修に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




ピアサポーター研修に関する質問主意書


 厚生労働省障害保健福祉部の二〇一九年度予算には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が盛り込まれた。二〇一八年度、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業(以下、「補助金事業」と言う。)において実施されたピアサポーター研修が、二〇一九年度も引き続き行われることが期待されるところである。精神保健福祉領域においては、精神障害者同士が助け合う当事者活動のことをピアサポートと称し、その効果も非常に肯定的に捉えられてきたからである。
 他方、第四次障害者基本計画では、「障害分野における国際協力の実施に当たっては、支援の提供と受入れの両面における障害者の一層の参画を得るように努める」や「障害者の政策決定過程への参画を促進する観点から、国の審議会等の委員の選任に当たっては、障害者の委員の選任に配慮する」など、障害当事者の参画の推進が随所に謳われている。そこで以下、質問する。

一 政府は、第四次障害者基本計画に示された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」及び「障害者団体等による国際協力、障害者の政策決定過程への参画の促進」を、それぞれどのように進めていくつもりか、見解を明らかにされたい。
二 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの一環であるピアサポーター研修の制度設計や事業評価にあたっては、第四次障害者基本計画に示されたように、障害当事者の参画を得て行われるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三 二〇一八年度の補助金事業においては、「ピアサポーターとは、もっぱら障害福祉サービス事業所等に雇われる精神障害者のことを指すもの」との説明がなされているやに聞いたが、一部都道府県においては、従来から民間団体が行ってきた障害当事者によるピアサポート事業も対象になっているのは事実である。都道府県のそれぞれの判断において、今後の補助金事業におけるピアサポーターの範囲を障害福祉サービス事業所等に雇われる精神障害者以外の活動へ広げることは、妨げられるべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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