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平成三十一年四月十二日提出
質問第一三九号

小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問主意書


 ドローンを用いたテロ事案等の各国での発生やその脅威の高まりを受け、ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係施設(会場等・主要空港)及び防衛関係施設について、その周辺地域上空における小型無人機等の飛行を禁止する「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本法律案」という。)が提出されました。
 ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、テロ対策に万全を尽くさなければなりません。しかしながら、関係施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止したところで、テロの抑止効果があるとは思えません。
 そもそもテロを起こそうと考えている者は、本法律案で禁止されている行為にとどまらず、多くの者を殺害するという明らかな犯罪行為を、意思を持って実行するのであって、本法律案により規定する程度の罰則を恐れて実行をためらうことなどあり得ません。
 また、テロを起こす目的で飛行させてきたドローンを確実に食い止めることが、法律で飛行を禁止することにより出来るとは到底思えません。
 そこで、政府に伺います。

一 今回の法改正をすることで、テロの抑止効果があると考えているのか、政府の見解を伺いたい。また、テロの抑止効果があると考えているとしたら、いかなる理由からか明らかにされたい。
二 本法律案の規定に違反してドローンなどの小型無人機等を対象大会関係施設周辺地域または対象空港周辺地域の上空において飛行させてテロ行為を実行しようとする者がいた場合に、それを止めることが出来ると考えているのか、政府の見解を伺いたい。また、止めることが出来ると考えているとしたら、どのような方法で止めることが出来るのか、明らかにされたい。

 右質問する。



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