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令和元年五月十四日提出
質問第一七〇号

わが国の消費税及びEU型付加価値税の違い等に関する質問主意書

提出者  福田昭夫




わが国の消費税及びEU型付加価値税の違い等に関する質問主意書


一 わが国の消費税の納税義務者は、「資産の譲渡等を行う事業者及び輸入者」となっているが、
 1 仕入れ税額控除方式により、事業者は納税義務者ではあるが、消費税を一円も負担していないと思うが、その通りか。YESかNOで答えてください。
 2 輸入者とは「消費者も法人も国や地方自治体の公的機関も、輸入する者はすべて納税義務者となる」のか。YESかNOで答えてください。
二 EUVAT指令では「国・地方公共団体等の公的機関は経済競争面で重大な歪みをもたらす場合を除き、付加価値税の課税対象外となっている」が、わが国の消費税では「国・地方公共団体等の公的機関が何故消費税を負担する」のか。その理由を明確に答えてください。
三 EUVAT指令では付加価値税の納税義務者は「経済活動をいかなる場所であれ独立して行うもの及び輸入者」となっており、EUでは消費者だけではなく事業者(生産・卸・小売り)も付加価値税を負担していると思うがどうか。政府が承知していれば、YESかNOで答えてください。
四 EU指令に基づくOECD(経済協力開発機構)のガイドライン「国際的な付加価値税/物品・サービス税に係るガイドライン」では、仕向地主義によって「輸出は付加価値税を免れ」とあるが、WTO(世界貿易機関)の「補助金・相殺措置に関する協定」では「輸出を条件にした補助金(減税も含まれる)と国内産品の優先使用に基づく補助金が、禁止補助金(レッド補助金)として交付が原則禁止されている」。OECDのガイドラインとWTOの補助金協定の考え方が全く違うがその理由は何か。
 1 EUに加盟していないわが国が、消費税法第七条で免税として還付しているが、これはWTOの輸出を条件に交付される補助金(減税も含まれる)、輸出奨励補助金、禁止補助金として認定されるのではないのか。YESかNOで答えてください。
 2 わが国の消費税の輸出免税還付金は、EU以外の付加価値税のない国へ輸出しても還付されていると思うがどうか。YESかNOで答えてください。
五 国会に提出している「国税収納金整理資金受払計算書」の様式を、消費税の申告書を変更した上で、次のように改め、国の予算書、決算書に反映させ、正確な税情報を開示して国民の信頼を得るべきだと思うが、どうか。YESかNOで答えてください。
 1 歳入 〇事業者      〇〇〇〇円
  〇輸入者      〇〇〇〇円
  〇合計       〇〇〇〇円
 2 歳出 〇地方への支払金  〇〇〇〇円
  〇輸出免税還付金  〇〇〇〇円
  〇過誤納金等還付金 〇〇〇〇円
  〇免税店還付金   〇〇〇〇円
  〇合計       〇〇〇〇円
六 国・地方公共団体等の公的機関が平成二十九年度いくら消費税を納めたか決算見込みで明らかにして下さい。
 〇国           〇〇〇〇円
 〇地方公共団体      〇〇〇〇円
 〇国・地方以外の公的機関 〇〇〇〇円
 〇合計          〇〇〇〇円

 右質問する。



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