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令和元年五月十五日提出
質問第一七一号

企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書

提出者  早稲田夕季




企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書


 内閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。

一 整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設数とその割合について調べた目的はなにか。また二〇一六年度竣工の四百十施設のうち創設で十四・八%、二〇一七年度の千百二十一施設のうち十・四%となっているという調査結果について、どのように評価しているのか。
二 企業主導型保育事業費補助金実施要綱によれば、整備費の本体工事費の基本単価は定員二十名以下で七千五百八十万円、四十一名から七十名で一億五百五十万円と、大変高い単価となっている。現地確認もしない中で、実際の工事費との整合性をどのように判断しているのか。整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設については、今夏の新たな実施機関が公募されるまでの間に、水増し請求がなかったかどうか、児童育成協会に今一度精査させるべきではないか。
三 助成金交付後の取りやめや取り消し案件について、助成金の返還は個別に実施されているとのことだが、取りやめたうちまだ助成金が返還されていない七施設と、取り消しの二施設について、実施機関である児童育成協会は期限をいつまでに定めて返還を求めているのか。分割払いでの返還を求めている一施設とは、具体的にどのような取り決めになっているのか。いくらずつ、何回払いで、いつまでに返還することとなっているのか。仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合でも、児童育成協会が引き続き返還を受けることになるのか。
四 助成金の返還を求めるにあたり、一年以上にわたっての分割払いを認めることは、国の予算が単年度であって、かつ児童育成協会が今夏以降実施機関であり続けるか未定であることを踏まえれば、不適切なのではないか。政府全体として過去に助成金の返還を一年以上の分割払いで認めた事例があるのであれば、どのような事例か、あきらかにされたい。
五 内閣府は、この検証結果に対する自らの責務をどのように分析し、どのように責任を取るのか。また児童育成協会にどのように責任を取らせるのか。

 右質問する。



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