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令和元年五月二十八日提出
質問第一九四号

託児所における補助金適用の範囲に関する質問主意書

提出者  浅野 哲




託児所における補助金適用の範囲に関する質問主意書


 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律では、企業主導型保育事業により最大五万人の保育の受け皿を整備するとしている。その一方で、二〇一六年の制度創設以降、多額の助成金をあてにしたずさんな経営を行なう一部の事業者も出ており、短期間での閉鎖や事業から撤退する等の事例が確認されている。
 他方、二〇一六年の補助金導入前から運営を行なっている企業内託児所の中には、堅実な経営を行ない、実績があるにもかかわらず、補助金の対象外となり、厳しい運営を迫られている事業所も存在する。
 今後、持続的に待機児童解消に取組んでいくためには、本制度の創設前から存在する一定以上の実績がある事業者についても補助金の対象とすべきと考える。
 この件に関連し、以下質問する。

一 二〇一八年三月二十九日の参議院内閣委員会において、矢田わか子参議院議員から既設の事業所内保育所に対する支援の問いに対し、当時の松山国務大臣から「従来の事業所内保育施設は、雇用保険から運営費が出ているところと出ていないところもあるかと思います。様々なケースがあろうかと思いますので、先生の御指摘踏まえて検討させてもらいたいと思います。」と答弁されているが、約一年が経過した現在における政府の検討状況を問う。

 右質問する。



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