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令和元年八月一日提出
質問第一三号

再エネ海域利用法における促進区域の選定に関する質問主意書

提出者  緑川貴士




再エネ海域利用法における促進区域の選定に関する質問主意書


 令和元年七月三十日、経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて整理している十一区域のうちの四区域について、協議会の組織等の準備を直ちに開始すると発表している。これに関し、以下政府の見解を伺う。

一 今回選定された区域のうち、秋田県能代市、三種町および男鹿市沖ならびに秋田県由利本荘市沖(北側・南側)においては、海岸から眺望可能な二〜四キロメートルの海浜域に、八メガワットないし十メガワット級の発電機を数十基ないし百数十基設置する計画が民間業者によりリリースされている。
 北海、バルト海等、洋上風力発電事業の先進地においては、このクラスの発電機を海岸から眺望できる海域に設置した類例はないと認識しているが、政府の認識を明らかにされたい。
二 発電機の設置により、景観が激変し、観光資源に負の影響が強く懸念されるが、政府の見解を伺う。
三 発電機が発する音に関して、海生生物への影響に関するアセスメントでは、建設前の掘削、建設工事および稼働後までの各フェーズにおいて、数種の生物に関するモニタリング調査は実施されるが、それぞれの生物種における音響感受性については調査されない。音響感受性が不明である以上、海生生物への影響について予測することは不可能であるが、政府の認識を明らかにされたい。
四 洋上風力発電による電力の買取価格は、固定価格買取制度においては三十六円/キロワット時である。今後は入札制度の実施により多少の低廉化は予測されるが、この価格は世界水準と比較して適正であると言えるのか、政府の見解を伺う。
五 洋上風力発電は、その建設工事および電源接続案件募集プロセスへの応募により、莫大な設備投資が必要となる。事業者はこれらの費用について、再生可能エネルギー賦課金の交付によって賄うとすれば、再生可能エネルギー賦課金の増額による国民負担はどの程度増すと見込んでいるのか伺う。また、今回指定される四区域の事業が実施された場合と、現在発表されている事業計画が全て実施された場合の、それぞれについて想定される同賦課金の総額と、標準家庭における負担額の具体的な金額を明らかにされたい。
六 今回の選定により設置される協議会の組織等においては利害関係者として漁業団体等が想定されているが、景観の激変、低周波音等による人体への負の影響または海生生物の生息環境への負の影響およびこれによる食文化への負の影響が懸念されるなかで、漁業団体等のみならず、住民全体が本件に係る利害関係者であると認識するが、政府の見解を伺う。
七 六に関し、漁業に与える影響はないといえない以上、漁業資源の確保策について、政府の見解を明示されたい。

 右質問する。



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