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令和元年十一月十五日提出質問第七九号
地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問主意書
令和元年九月二十六日、厚生労働省は第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国四百二十四の公立病院及び公的病院（以下「再検証対象医療機関」という。）の病院名を公表した。再検証対象医療機関とされた医療機関は、地域医療構想の実現に向けた医療機能と病床数を念頭に置き、横断的に相対的な基準を設定したうえで、診療実績が特に少なく、医療機関が近傍にあるといった項目により、抽出された。
しかしながら、公立病院を管理する自治体は住民や地方議会の理解を得て新公立病院改革プランを策定しているにもかかわらず、そのような手順を踏まず唐突な病院名公表によって、地域医療構想への国と地方の足並みに乱れを生じさせることとなった。
また、平成二十九年三月末現在全国八百九十六の脳死提供許可施設のうち、体制が整っている施設は四百三十五施設、提供実施施設は百九十四施設に留まる。臓器移植体制や実績のない病院が多数存在するだけでなく、再検証対象医療機関に臓器提供の体制が整っている病院が含まれているなど、地域医療構想が臓器移植体制に与える影響への検証が不十分である。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 令和元年十月四日、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、地方三団体より再編統合の推進手法が適切ではないなどと指摘されたが、出席者の指摘について政府の見解を問う。
二 公立病院のあり方については、既に総務省の新公立病院改革ガイドラインにより、各自治体で住民や地方議会の理解を得て新公立病院改革プランによる改革が進められているが、具体的にどのような連携をとり、改革と再検証の整合性を取るのか、政府の見解を問う。
三 本年二月二十四日付けの産経新聞及び同二月二十八日付けの毎日新聞によると、脳死臓器提供について、臓器移植体制が整っておらず提供を断念する事例が十三件あり、移植を待機して死亡した患者数は平成三十一年一月末で六千三百十七名（心臓、肺、肝臓及び腎臓）となる。臓器提供の意思表示確認は、臓器提供ができない施設に搬送された場合実施されないと聞くが、地域医療と臓器移植体制の現状について、課題を認識しているか。また、臓器提供事例は偏在し、二十年間の五百八十四人の提供事例のうち、二割が十二施設に集中していると聞く。地域医療構想において、意思表示が活かせない臓器移植体制の地域間格差について、どのように解消するのか、政府の見解を問う。
四 院内体制整備事業により、選択肢提示や意思表示確認や、脳死判定と臓器提供ができる環境が整備されている。事業実施施設は平成二十五年から延べ二百九十施設となっているが、事業施設数と比較して臓器提供件数が伸びていない現状を踏まえ、臓器提供件数が増えるように事業手法を見直すべきではないか、政府の見解を問う。また、移植施設では人員負担が課題とされているが、厚生労働省の進める移植施設の負担軽減対策には人員に関してどのようなものがあるか。その内容、成果を示されたい。
五 地域医療構想において、再検証対象医療機関に臓器移植体制を整えた病院が少なくとも兵庫県で二施設含まれている。臓器移植体制への影響はどのように考えているか、政府の見解を問う。
六 日本腎臓学会の慢性腎臓病の診療ガイドラインによると、臓器移植は人工透析と比較してＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療経済的利点があり、各患者へ腎移植というオプションの提示を行う必要があるとしている。人工透析の時間的制約、様々な生活の制限、高額な公的助成も踏まえれば、地域医療構想において、脳死臓器提供への重点支援が必要と考えるが、政府の見解を問う。
右質問する。