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令和元年十二月四日提出質問第一五九号
「気候非常事態」に関する質問主意書
提出者 柿沢未途
「気候非常事態」に関する質問主意書
本年十一月二十八日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は本会議において欧州および世界全体が「気候非常事態（Climate and Environmental Emergency）」にあると宣言する決議を可決した。欧州議会の「気候非常事態」宣言においては、その上で、欧州委員会が地球温暖化による気温上昇を一・五度以下に抑えるための必要な法的・財政的措置を講じるよう求めている。
もはや定性的な変化を指し示す「気候変動」ではなく、差し迫った危機が襲いかかっている状況である事を示す「気候非常事態」という言葉が、即時的な行動を促す上でもふさわしいという認識が、欧州で広まっている。
日本でも毎年のような記録的集中豪雨、巨大化した台風による被害、熱中症による生命にかかわるような高温等々、今までにない異常気象による甚大な被害が急増していて、まさに「気象非常事態」と言うべき事態に日々の国民生活が脅かされている状況にある。
折しもスペインで開催されている第二十五回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）においては、日本政府が石炭火力の新増設を進める方針を続けている点に国際非政府組織（国際ＮＧＯ）から批判が浴びせられ、この地球的課題に関する日本政府の認識がいかなるものであるかが問われている状況にある。
そこで以下、質問する。
一 日本政府は「気候変動」は法律名でも使用しているものの、「気候非常事態」という用語は公式には使用していないものと思われる。欧州や世界全体で広まっている危機的な現状認識を踏まえて、より差し迫った言葉であり、即時的な行動に直結する言葉でもある、「気候非常事態」という用語を今後は統一して使用すべきではないか。
二 気温上昇を一・五度以下に抑える事を目標として掲げるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書の内容に照らして、日本政府が行なっている各種政策は、整合的であると考えているか。
三 そもそも日本政府が「気候非常事態」への対応、また地球温暖化対策において、世界の中で「対応状況が不十分かつ後向きである」と批判を受けているという認識があるか。それらの批判は正しいと考えるか、誤解であると考えるか。
右質問する。