質問本文情報
令和元年十二月四日提出質問第一七二号
公共調達のバリアフリー化に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
公共調達のバリアフリー化に関する質問主意書
一 大分県別府市のようにインクルーシブ防災条例を持つ市町村が増えてきていると承知しているが、そのような市町村では、仮設トイレなど防災に関連した公共調達の入札に際し、移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに合致するような製品の調達を義務付けているかどうか、政府として調査しているか。調査していないとすれば、先進的な市町村の取り組み状況を調査し、政府として、好事例を周知するなどしてそのような大方針を示すべきではないか。
二 総務省においてはデジタル活用共生社会実現会議での議論を受けて、また、ヨーロッパの公共調達指令二〇一四／二十四（アクセス基準ＥＮ／三〇一五四九）並びにアメリカ合衆国リハビリテーション法五〇八条の前例に鑑み、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品公共調達のバリアフリー化を進めることとしているが、その進捗状況はどうなっているか。
三 バリアフリー法の中に学校が対象に含まれていない理由は何か。体育館やトイレなど学校の施設を建設、改修する際に、法的な義務があれば、おのずとバリアフリーな設計や調達が行われ、災害時におおいに役立つことになるのではないか。
四 今次の防災を念頭に入れた補正予算の検討にあたっては、避難所に指定されるすべての学校のバリアフリー化予算を大胆に盛り込むべきではないか。
右質問する。