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令和二年三月十日提出
質問第一〇七号

放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書

提出者  阿部知子




放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書


 小泉進次郎環境大臣は三月六日の記者会見で、左右に鉢植えの観葉植物を置いて、「福島の鉢植えを環境省内に設置したい。これらの鉢植えには中間貯蔵施設に輸送されて、再生資材化された除去土壌が入っています。(略)こちらの鉢植えは昨日、中間貯蔵施設から環境省に輸送しました。この鉢植えを含めて八つ、環境省に持ってきておりまして私の大臣室には二つ、政務三役また幹部の執務室に設置をする」と発表した。
 同日、環境省は報道発表資料「福島県内除去土壌の環境省本省室内での利用について」(以後、発表資料)で、「利用する土壌(再生資材)の放射能濃度」は約五千百ベクレル/キログラムであるとし、高さ、幅、各最大三十センチメートルの植木鉢の中に、敷石の上にじかに再生資材約五キログラムを入れ、内部側面と上部に五センチメートルの覆土を施している断面図を公表した。
 いわゆる「原子炉等規制法」で原子力事業者に課している金属等の再利用の規制値は百ベクレル/キログラム(セシウム換算)であり、その五十倍以上に汚染された除去土壌を室内の観葉植物に利用していることが事実なら、常軌を逸しているため、以下質問する。

一 放射性物質に汚染された除去土壌を鉢植えに利用しようと思いついたのは小泉大臣なのか。明らかにされたい。
二 放射性物質に汚染された除去土壌を鉢植えに利用しようという考えに、環境省内で異論はなかったのか。
三 会見で小泉大臣は、「これらの鉢植えには中間貯蔵施設に輸送されて、再生資材化された除去土壌が入っています」と述べた。
 1 再生資材化された除去土壌はどこから来たもので、再生資材化する前の除去土壌は何ベクレル/キログラムだったか。中間貯蔵施設に持ってきた除去土壌については保管台帳を環境大臣が保管することが法令で定められているために、回答ができるはずである。できない場合はその理由を明確にされたい。
 2 再生資材化は誰が、どこで、いつ、どのように行われたのか。どのような状態で再生資材化が行われたのかを明らかにされたい。
四 会見において、小泉大臣は「鉢植えは昨日、中間貯蔵施設から環境省に輸送しました」と述べた。
 1 再生資材化した除去土壌を誰がどのように輸送したのか。
 2 再生資材化した除去土壌を鉢植えの状態にしたのは、誰が、どのような状況で、どこで行ったのか。中間貯蔵施設か、霞が関の環境省に輸送した後か、室内か、室外かなどを含めて明らかにされたい。
五 中間貯蔵施設にある土壌の濃度が約五千百ベクレル/キログラムなら、いわゆる「放射性物質汚染対処特別措置法」の施行規則(以後、施行規則)に定める「基準適合特定廃棄物」にあたり、施行規則の適用を受けるはずであるがどうか。もしそうでないとすれば、小泉大臣が「輸送しました」と述べる再生資材化した土壌は、どのような規制のもとに輸送を行ったのか。輸送の責任者は誰か。
六 環境省が策定し、公表している「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き(案)」(以後、手引き案)では、用途先には「植木鉢」は想定されていない。自ら手引き案に反する使い方をしているのは、どういうつもりか。直ちに止めるべきではないか。
七 手引き案では、盛土に五千ベクレル/キログラム以上の除去土壌を使う場合は、用途に応じて五十センチ以上または百センチ以上の覆土が必要である。だが、発表資料によれば、植木鉢の内部側面と上部には五センチメートルの覆土しかない。五センチメートルの覆土でよいと判断するまでにどのような経緯があり、誰が判断をくだしたのか。
八 小泉大臣は、原子炉等規制法では再利用できる金属などの放射性物質は百ベクレル/キログラム以下であることを承知か。承知の上で、原子炉等規制法で原子力事業者に課している規制の五十倍以上の放射性物質に汚染された土をいれた八つの植木鉢を職員に世話をさせるのか。
九 今年二月五日に提出した「除去土壌の再生利用の基準に関する質問主意書」で、「そもそも放射性物質で汚染され、規制されていたからこそ除去した土壌を、資材として再生利用することは不適切だと思うがどうか」との問いに対して、政府は、「適切な管理の下で安全に行うことができる」旨を答弁書で回答した。
 1 植木鉢を「適切な管理の下で安全に行う」とはどのようなことか。
 2 植木鉢に水やりをする者が被ばくをしないようにどのように管理するのか。ことに内部被ばくをしないように何を行うのか。
 3 うっかり植木鉢を倒して、約五千百ベクレル/キログラムの汚染土が散らばった場合、どのように対処をするのかを考えているのか。
 4 この植木鉢はいつまで、どのように誰が責任を持って何年間、管理をするつもりか。管理が必要でなくなるまでに何年かかるのか。

 右質問する。

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