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令和二年三月二十五日提出
質問第一三五号

沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書

提出者  下地幹郎




沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書


 沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、平成二十四年度に創設された。
 沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の主体性をより尊重する沖縄振興策である。
 しかしながら、近年の沖縄振興予算においては、概ね、予算の総額が減額されるとともに、沖縄振興一括交付金が更に減額され、一括交付金の額、沖縄振興予算に占める割合がともに減少している状況にある。その一方で、国が決定し実行する直轄事業の予算が増加傾向となっている状況は「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものとは言い難い。
 ついては、沖縄振興一括交付金の意義に関し、以下の事項について答えられたい。

一 平成二十四年度以降の沖縄振興予算について、@当初予算額、A補正後予算額、B執行額、C執行率を、各年度の別及び総額で示されたい。
二 一に関し、沖縄振興予算が近年、減額もしくは前年度比同額となっていることについて、「沖縄の自主性を尊重」するとの沖縄振興特別措置法の趣旨に照らした上での政府の見解を示されたい。
三 平成二十四年度以降の沖縄振興一括交付金について、@当初予算額、A補正後予算額、B年度内執行額、C年度内執行率、D繰越額、E繰越率、F不用額、G不用率を、各年度の別に、総額並びに「沖縄振興特別推進交付金」及び「沖縄振興公共投資交付金」の別で示されたい(C、E及びGの率の算出に当たっては、それぞれB、D及びFの金額を、沖縄振興一括交付金を補正予算にて追加減少等した場合はA補正後予算額、その他の場合は@当初予算額で除することで求められたい)。
四 沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、@当初予算額における、前年度からの増減額、A@の予算額が増減された理由を、各年度の別で示されたい。
五 沖縄振興一括交付金について、平成二十四年度の創設以降、@概算要求額、A概算要求額と当初予算額の差額、B概算要求額に対する当初予算額の割合、CAの差額が生じた理由を、各年度の別で示されたい。
六 沖縄振興一括交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)の対象とされていることから、他の補助金等と同様に会計検査の対象となっているが、平成二十四年度の創設以降、会計検査において予算執行や交付決定等に関する指摘事項を受けたことはあるのか。受けた場合は当該指摘事項の概要を示されたい。
七 近年、国が決定し実行する直轄事業の予算が増加傾向にあり、また、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が新たに設けられた一方、県が市町村全体の状況を見ながら事業を選択する沖縄振興一括交付金が減額されている傾向があることについて、「沖縄の自主性を尊重」するとの沖縄振興特別措置法の趣旨に照らした上での政府の見解を示されたい。

 右質問する。

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