質問本文情報
令和二年四月二十二日提出質問第一七九号
テレワークの在り方に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
テレワークの在り方に関する質問主意書
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍総理は四月七日に緊急事態宣言を発出した。その際、外出自粛を徹底するため、企業に対し、出勤者を最低七割減らすよう求めた。感染拡大のリスクを伴う人と人との接触機会を減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。
一 政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設定や調査、ガイドライン作成等の施策を実施している。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に際し、これまでの関係府省連絡会議ではどのような議論を行い、また政策決定を行ったのか。さらに、今後、関係府省連絡会議としてどのように対応することとなるか。具体的に回答されたい。
二 国土交通省が三月上旬に実施した新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査でも、本年二月から三月上旬に通勤せず自宅で仕事をした人の割合は十二・六パーセントにとどまっている。
今後、同様の調査を定期的に実施する予定か。また、安倍総理が掲げる出勤者を最低七割減らすための方法について、企業においてどのような対応を取ることが望ましいと考えるか。また、企業の取組を促進するために政府として講ずべき措置についてどのように考えるか。具体的に回答されたい。
三 新型コロナウイルス感染症対策として中小企業事業主を支援するために、働き方改革推進支援助成金にて、テレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主を含む）に一定の補助を行っているが、その中身について以下回答されたい。
１ 助成の対象となる事業の実施期間が、現状では令和二年二月十七日から同年五月三十一日となっているが、新型コロナウイルスの蔓延は、現状、収束の目途は立っていない。実施期間期日の延長を現時点で検討すべきだと考える。政府の見解を伺いたい。
２ 今回の助成では、支給対象となる取組としてテレワーク用通信機器の導入・運用の対象からパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用が外されている。東京都が独自に実施している事業継続緊急対策（テレワーク）助成金では、「機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、ＶＰＮルーター）」も助成対象経費とされており、テレワークを導入するにあたり使い勝手のよい助成を行っている。今後、支給対象となる取組について変更を検討する予定があるか、政府の見解を伺いたい。
３ 新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の各施策の中身が十分に周知されていないという批判もある。外出自粛を徹底していくためのテレワーク支援策として本助成金が十分に活用されるよう、更なる広報を行うべきだと考える。本助成金の活用について、今後どのように広報していく予定か。具体的予定を示されたい。
四 今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワークの導入によって、企業等の急な対応の増大が重なることで、今後更に全体の通信量が膨らみ、通信回線が混雑する可能性がある。
通信会社は、利用がさらに増えることを想定し、通信の遅延などが生じないよう対策を事前に講じておくべきだと考えるが、政府としても事業者団体への要請を行うべきではないか。政府の見解を伺いたい。
五 政府は、企業に対して出勤者を最低七割減らすよう求めているが、テレワーク導入のためには、パソコン等の機器やネットワーク環境の整備のみならず、業務プロセスや人事評価等の見直しも必要である。今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク体制の問題点について、政府の認識を伺いたい。
右質問する。