質問本文情報
令和二年五月八日提出質問第一九〇号
救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問主意書
提出者 丸山穂高
救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問主意書
「衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一五五号）」を踏まえ、次の事項について質問する。
一 政府は答弁書「一について」において、「新型コロナウイルス感染症患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）を診察する際の感染予防策として、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること等を示しており、原則として、診察した患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが後に判明した場合であっても、これらの感染予防策を適切に講じた場合においては、濃厚接触者には該当しないことを示している。」としている。
しかしながら、全国各地の医療機関では院内感染が多発している。政府が周知した取扱いに従って診療を継続したにもかかわらず、院内感染が多発していることについてどのように認識しているか、政府の見解を問う。また、それに伴って自治体や医療機関向けの感染予防策に関する事務連絡の見直しを検討しているか。検討しているのであれば、詳細を伺いたい。
二 院内感染が発生した医療機関では、クラスター感染の拡大防止策として救急外来と手術、一般外来について原則中止又は制限を要することとなり、地域医療の崩壊につながりかねない事態となっている。対策として、政府は答弁書「一について」において、「個人防護具等の整備に対する補助を行っているところである。」としている。
しかしながら、全国各地の医療機関では個人防護具及び衛生材料等が調達できず、やむを得ず使いまわし又は自作する状況にある。帰国者・接触者外来を設置していない医療機関に対しては、これら防護関連用具の安定的な確保及び確実な供給がいつまでに完了するかについて具体的な計画を立てているか、立てているのであればその詳細を伺いたい。
三 報道によると、東京都内では、令和二年三月に救急搬送の受入れ先を探す際、五か所以上の病院に断られたり、二十分以上搬送先が決まらなかったりした事例が九百七十九件となり、去年の同じ時期より二百九十七件、率にして四十三％増加したと聞く。また、一般社団法人日本救急医学会は、本来の重症救急患者の受け入れ拒否等の救急医療体制の崩壊を実感していると公表している。
政府は、令和二年四月十八日の「新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について」において、医療機関に対して院内感染対策を徹底するよう求めているが、救急医療体制の維持に向けた防護関連用具の支援について、救急医療機関へ届ける計画はあるか。いつまでに支援が完了するか、詳細を伺いたい。
右質問する。