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令和二年六月三日提出
質問第二二一号

新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な価格下落の影響を受けた京都府の農林水産業に対する経営継続のための支援の必要性に関する質問主意書

提出者  山本和嘉子




新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な価格下落の影響を受けた京都府の農林水産業に対する経営継続のための支援の必要性に関する質問主意書


 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落によって経営継続が危ぶまれる生産者が出るなど深刻な打撃を受けている。また、今後も長期化が予想される新型コロナウイルス感染症との共存が不可避であることを考え併せると、地域の生産現場の実情に応じた、的確な支援が必要不可欠と考え、以下質問する。

一 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、農林漁業者が医療機関や公的施設等に対して、通常の市場価格を大幅に下回る価格で高級食材等を提供した場合の価格補てんや、農林漁業の経営を継続・再開するために種苗等を新規購入する際の補助などを国として積極的に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。
二 牛枝肉相場が大幅に下落したことにより、三月以降、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる牛マルキン制度から多額の交付金が交付され、このままでは生産者積立金の枯渇が予想されることから、これを補うべく、国費による生産者積立金の補てん・充実を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、こうした価格安定制度は、牛、豚、卵、加工原料乳と同様に、鶏肉に対しても導入すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三 マグロやブリ等の魚類養殖を対象にした養殖共済は、災害等による魚の死亡や流出などは補償の対象としているが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響のように、急激な減収を対象としていないため、今後はこれに対応できるよう、魚類養殖のセーフティネット対策を強化すべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、とり貝やカキ等の貝類養殖については、既に、減収を対象とする特定養殖共済が制度としては存在するが、経営体の加入率が極めて低く、この際、加入を促進するためにも、国の掛金補助率や補助限度率をかさ上げすべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
四 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内の住宅着工数の今後も続く低迷の見通しを踏まえて、原木の保管料や運搬料等に対する支援を国が積極的に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、林業の雇用を維持し、防災の観点からも森林を適切に管理するために、植林、地拵え、下刈り、保育間伐等への定額支援を検討すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
五 生活必需品である生鮮食料品の流通を扱う卸売市場の感染防止対策として、現行の整備支援制度である「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の対象に、手洗い・トイレ等の衛生施設や空気換気設備、また、プレハブ冷蔵庫やコンテナヤード等の一時保管設備の整備も追加することとし、また、補助率を現在の三分の一以内から三分の二以内にかさ上げすべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。

 右質問する。

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