質問本文情報
令和二年六月十二日提出質問第二五六号
キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問主意書
キャッシュレス・ポイント還元事業は、令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策などとして、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業として開始された。本事業について、令和二年三月十六日までの対象決済金額は約七・二兆円、還元総額は約二千九百八十億円となった。
令和二年六月三十日をもって終了する本事業に関連して以下、質問する。
一 政府は、令和二年九月一日より、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業による消費活性化策を実施する。同事業は令和三年三月三十一日までの実施期間であるが、実質ＧＤＰ（国内総生産）その他の経済指標をどの程度押し上げる経済効果があると見込んでいるか、詳細を伺いたい。
二 キャッシュレス・ポイント還元事業が六月三十日に終了することで、マイナポイント事業開始まで二か月間の空白が生じることとなるが、キャッシュレス決済比率が減少し、キャッシュレス決済の普及促進に問題が生じるのではないか、政府の見解を問う。
また、キャッシュレス・ポイント還元事業は実質ＧＤＰその他の経済指標をどの程度押し上げる経済効果があると見込んでいるか、詳細を伺いたい。
三 キャッシュレス・ポイント還元事業は、事業費として総額約七千七百五十億円を計上している。事業開始から令和二年三月十六日時点での還元総額二千九百八十億円より月平均還元額を算出すると、令和二年六月三十日時点において事業費は余裕があることになると考えられるが、事業終了後の不用額はどのように処理をするのか、詳細を伺いたい。
四 キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染予防として、支払い時の接触時間を短縮するとともに、現金に触れることによる感染リスクを減らせると考える。厚生労働省は新しい生活様式の実践例として、キャッシュレス決済の利用をあげているが、現金決済と比較した予防策としての効果をどのように考えているか、政府の見解を問う。
五 キャッシュレス・ポイント還元事業の延長については、令和二年六月九日衆議院財務金融委員会において、経済産業省大臣官房審議官より令和二年六月三十日で終了するとの答弁がある。新型コロナウイルス感染症に伴う感染拡大予防と個人消費の下支えなどの経済対策を目的に、少なくとも事業費の不用額の範囲内で延長を検討する必要はないか、政府の見解を問う。
右質問する。