質問本文情報
令和二年六月十二日提出質問第二五八号
感染症が流行したときの対応のための病床を平時から保持しておく必要性に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
感染症が流行したときの対応のための病床を平時から保持しておく必要性に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れるため、医療機関においては、一般病床を院内感染防止のための応急の施設改修を行うことで、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床を用意した。しかし、この改修には時間とコストがかかるなどの課題があった。
また、医療機関の内部においては、患者が滞在しウイルスが残存するレッドゾーンと、ウイルスが存在しないグリーンゾーンと、レッドゾーンとグリーンゾーンとの往来の際に防護服を着脱するイエローゾーンとにゾーニングする必要がある。しかしながら、既存の医療機関を一般病床と感染症専用病床とに区分けしようとすると、廊下やエレベーターなどの配置から完全にゾーニングすることが困難となっている場合があった。
一方で、厚生労働省は地域医療構想に関するワーキンググループにおいて医療機関の急性期医療にかかる医療機関の統廃合などの議論を進めている。
確かに平時においては、急性期医療の病床に余裕があるようにみえる地域があるが、ひとたび新型コロナウイルス感染症などの感染症が急拡大すると、たちまち医療資源は逼迫し、医療崩壊の危機にさらされることになる。
そこで、平時においては閉鎖していても、感染症急拡大などの場合には稼働させることができ、院内感染防止の設備を有するような感染症の緊急対応可能な臨時の病床（以下、「感染症緊急対応病床」）をそれぞれの地域において予め確保しておくべきと考える。例えば、兵庫県伊丹市の市立伊丹病院には、かつて、平時には使われていない伝染病用病棟があったが、二十年以上前には廃止され、一般病床に組み込まれている。
以上の問題意識から、以下、質問する。
一 医療計画作成にあたっては、平時の病床数だけでなく、感染症拡大時の緊急時に必要となる病床数も盛り込むべきと考えるが、政府の見解如何。
二 地域医療構想において、感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置すべきと考えるが、政府の見解如何。
三 全国の医療機関の中には竣工から三十年以上経過し、建替えの計画があるものがある。感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置する際には、建替え計画のある医療機関に配置することで、建設費を抑制しつつ設置することができると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。