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令和二年六月十二日提出
質問第二六七号

「接触確認アプリ」の導入及び運用に関する質問主意書

提出者  丸山穂高




「接触確認アプリ」の導入及び運用に関する質問主意書


 令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣は、感染者をできるだけ早期に発見するクラスター対策を一層強化する手法として、「接触確認アプリ」の導入を表明した。これに関連して、以下質問する。

一 記者会見において安倍内閣総理大臣は、「接触確認アプリ」が人口の六割近くに普及し、早期隔離につながれば感染拡大防止に大きな効果があるとのオックスフォード大学の研究を紹介している。六月中旬に導入するとされる「接触確認アプリ」は、いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか。また、具体的にどのような手法で普及させるのか。
二 「接触確認アプリ」から通知を受けた方は、症状がなくても抗原検査やPCR検査等を受けることができるのか、あるいは、十四日間自宅等で待機する必要があるのか。「接触確認アプリ」から通知を受けた方への政府の対応策なども含めて「接触確認アプリ」の運用の全体像は、どのようなものが検討されているのか。
三 Bluetooth通信の特性を鑑みれば、物理的接触のない隣室の端末との接触記録、スマートフォンを置き忘れた間の接触記録、感染防護措置を講じている間の接触記録など、「接触確認アプリ」から通知を受けたからといって実際に新型コロナウイルスに感染しているリスクが極めて低い場合もありうると考える。通知を受けたが必ずしも「濃厚接触者」とはならない場合があることについて、国民にしっかりと広報すべきではないか。
四 「接触確認アプリ」に自らの感染を記録するかは任意であるとの報道がある。感染者が感染を入力しない場合や虚偽の感染申告について、政府の対応策は、検討されているのか。また、新型コロナウイルス感染症対策テックチームが五月二十六日に公表した「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」からは感染者システムとの照合により感染者の同一性を確認し、虚偽の感染申告を排除しようとしていることが読み取れるが、これまでの間に自らがコロナウイルス感染症患者であるとの虚偽の発言により業務を妨害した等の理由による逮捕者もあった中で、「接触確認アプリ」において悪質な虚偽申告は防げるのか。また、虚偽申告があった場合にも同様に犯罪となりうるのか。
五 「接触確認アプリ」の運用によって、検査や感染者が増加すると見込まれるが、そうした検査や感染者増加への対応を含めて「接触確認アプリ」の運用に必要な人員をどのように確保するのか。「接触確認アプリ」の開発及び運用に必要となる政府の費用の額は、どの程度の額を見込んでおり、かつ、令和二年度当初予算、令和二年度第一次補正予算、令和二年度第二次補正予算等のいずれの予算項目から支出されることとなっているのか。
六 政府が導入しようとする「接触確認アプリ」は、Apple・Googleが「一国一アプリ」や「「接触確認アプリ」の運用主体は当該国の公衆衛生当局に限る」との方針を表明したことに伴い、民間主導の方針を転換せざるを得なくなったとの報道がある。また、カナダやイギリスの公衆衛生当局が感染拡大の防止に活用するために詳細なデータ開示を求めたところ、Apple・Googleがプライバシー保護の観点から拒否したとの報道もある。巨大な情報通信企業の方針に政府の政策が従属させられる懸念も高まる中で、「接触確認アプリ」を我が国独自に開発する方向性は検討されたのか。Apple・Googleの提供する機能を利用した「接触確認アプリ」を利用し、運用することとなった理由や経緯を伺いたい。
七 政府が導入しようとする「接触確認アプリ」は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症についても使用することができるのか。または、小規模なシステム改修で使用可能な仕様となっているのか。

 右質問する。

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