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令和二年六月十二日提出
質問第二七二号

主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問主意書

提出者  緑川貴士




主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問主意書


 政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現在の民間在庫は二百五万トンと市中在庫が増える傾向にあることなどから、需給緩和に伴う価格の下落も懸念される。以下質問する。

一 需要に応じた主食用米の生産が一層求められる中、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で職員が産地に出向いて対話するといったキャラバンの展開が進まず、生産現場への周知が難しく、時間もかかっている。政府に対して六月末となっている営農計画書の提出期限を延長するべきであると考えるが政府の見解を伺う。
二 非主食用米への作付け転換も求められる中、政府は飼料用米の生産振興に力点を置いてきたが、その作付けは減少傾向にある。一方、国内外で需要が拡大しているものに米粉用米がある。農林水産省の試算によると、令和元年米粉用米需要量は約三万五千トンに達し、前年の約三万千トンから約四千トン増えたが、米粉用米生産量は、令和元年は前年並みの約二千八百トンにとどまり、需要量と大きな開きがある。日本人の健康志向が上昇傾向にあり、またインバウンド需要が回復する局面での宿泊や外食における需要増など、グルテンを含まない米粉製品のニーズのさらなる高まりを見据えた施策を進めることが重要であると考えるが見解を伺う。
三 令和二年度予算における水田活用の直接支払い交付金のうち、飼料用米と米粉用米について、複数年契約による加算措置(十アール当たり一万二千円)も創設している。飼料用米や米粉用米の安定的な生産・供給につなげるとするが、今年は主食用米需要が例年以上に減少することが見込まれる中、主食用米の価格下落を防ぐための十分な措置であるのか、さらなる拡充の必要性の検討について伺う。

 右質問する。

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