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令和三年一月十九日提出
質問第七号

福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主意書

提出者  阿部知子




福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主意書


 経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見として広く共有されるべきである。そこで以下、質問する。

一 この「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、経済産業省の委託事業である。
 1 何を実証研究させることが目的の事業だったのか。
 2 採算を取ることは洋上風力発電の拡大に重要なことであるが、採算を取ることは事業目的に含まれていたのか。
 3 約六百億円で三基の浮体式洋上風力発電施設が設置されていたが、三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決めたことか。
 4 実証研究事業の委託期間は何年の予定で、期間の終了後の施設の扱いについて、事業開始前にはどのような取決めがあったのか。
二 「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」を受託したのは、丸紅株式会社、東京大学、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社及びみずほ情報総研株式会社からなる「福島洋上風力コンソーシアム」である。
 1 構成各社は、それぞれどのような役割分担を行ってきたのか、経産省の承知しているところを明らかにされたい。
 2 委託者である経産省は、コンソーシアムおよびコンソーシアム構成各社に、採算が取れなかった理由を個々に尋ねたか。
 3 経産省は、結果的に採算が取れない事業となった理由をどのように分析しているのか。
三 受託者はウェブサイトで「世界初となる浮体式洋上風力発電所を実現するため福島県沖で浮体式洋上風力発電システムの実証研究を行い、安全性・信頼性・経済性を明らかにします」と経済性も謳っていたが、結果として、国民の血税約六百五十億円がコンソーシアムの収益事業になっただけで終わったと言わざるを得ない。
 1 受託者の創意工夫を呼び起こし、有効なビジネスモデルを構築させるためには、このような実証研究事業で採算が取れなかった場合に、受託者に責任を負わせることを委託前に考えるべきではないか。
 2 成否を問わない実証研究事業に血税を浪費しないようにするために、政府は委託事業の在り方を見直していくべきではないか。

 右質問する。

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