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令和三年二月二十二日提出
質問第五二号

沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書

提出者  屋良朝博




沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書


 令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるをえないとの観点から質問を行ったところである。
 ついては、令和三年二月五日に受領した内閣衆質二〇四第一七号「衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書」(以下「本件答弁書」という。)を踏まえ、再度、以下の事項について答えられたい。

一 本件答弁書「一について」によれば、「沖縄振興特定事業推進費は、予算に基づくものであり、法令上の根拠はない」とあるが、本件答弁書「四について」にある「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金で対応すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 本件答弁書「一について」によれば、沖縄振興特定事業推進費は、国が補助金を交付することにより「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図る」としているが、国による補助金の交付が知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金よりも「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施」となる理由及びそれについて政府が把握している具体的な事例を示されたい。
三 本件答弁書「二について」によれば、沖縄振興特定事業推進費については、令和元年度の制度創設以降、新規事業分が毎年度三十億円計上されているが、その積算根拠を示されたい。
四 令和二年度までの沖縄振興特定事業推進費における市町村補助金の交付決定額について、沖縄市、那覇市、うるま市、八重瀬町、宜野湾市の五市町村の合計が全体に占める割合及び沖縄市単独で全体に占める割合を示されたい。
 また、「沖縄の自主性を尊重」するとの観点からみれば、知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金を増額することの方が県全体に対する公平性、平等性が一層確保されるものと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 本件答弁書「三について」によれば、沖縄振興特定事業推進費の令和元年度における執行率は約十二・八%、繰越率は約八十三・七%となっている。この多額の繰越が発生した理由について示されたい。また、多額の繰越が発生したことについて、政府の見解を示されたい。
 あわせて、沖縄振興一括交付金が制度創設当初において、執行率の低さを理由に減額されていたことに対して、同様に執行率が低く、多額の繰越が発生した沖縄振興特定事業推進費を次年度に更に増額した理由とその根拠を示されたい。
六 令和二年度の内閣府行政事業レビューによれば、沖縄振興特定事業推進費の活動指標の「交付決定額」について、外部有識者から、「事業の進捗実態を示す指標になりえていない」として見直しを求められているが、内閣府は新たな指標としてどのようなものを検討しているのか、具体的な検討状況を示されたい。
七 本件答弁書の「五について」における「例えば、年度途中に生じた政策課題への迅速な対応が困難なこと」について、政府が把握している具体的な事例を示されたい。

 右質問する。

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