質問本文情報
令和三年三月十六日提出質問第七九号
今後の経済対策に関する質問主意書
提出者 源馬謙太郎
今後の経済対策に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、「世界恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となっています。二〇二〇年四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は過去最大の落ち込みを示す結果となり、コロナ禍前の水準まで回復するには長期間を要すると考えられます。多くの中小企業は、支援施策も活用しながら、社員の生活・雇用を守るために企業の継続に、必死の努力を続けています。新型コロナウイルスの影響の長期化が予想される中、それに対応した、新たな支援施策も含め、支援施策を一層拡充していくことが求められています。雇用と地域社会を守り、日本経済崩壊の危機を防ぐためには、中小企業の維持・発展が不可欠であると考え、以下の質問をします。
一 かつてないほどの規模での景気の減退が進む中、消費を喚起し、日本経済の立て直しを図っていく必要があります。そのためには、景気が回復するまで消費税率をゼロ％にすべきだという考え方がありますが、これから税率を引き下げる予定はあるのか。税率を引き下げない場合、どのような理由に基づいてそう考えるのか。また、仮に、税率を引き下げるとすると、どのような政策をとれば、社会保障制度を維持できるか、政府の見解を伺います。
二 現在の消費課税に関しては、低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい逆進性の問題が指摘されています。この問題に対して、食料品などの生活必需品に低い税率を適用する解決策が一例として挙げられますが、国民に対してどのような利点や欠点があるのか、政府の見解を伺います。
三 地域経済・社会の担い手である中小企業を守るため、国や地方自治体は地元中小企業への発注を大幅に増加させるべきであり、受注企業が下請け企業に発注する場合、発注先の企業も地元限定にすべきだという考えもあります。この意見を取り入れることで、地域にはどのような好影響があるのか。また、今後この政策を実行する予定はあるのか。そして、地域活性化のために、他の政策は考えているのか、政府の見解を伺います。
四 ポストコロナに向けて、地域経済を再生することが早期の経済回復につながると考えます。そのためには、地元の飲食店や生活関連サービス等における消費を促すべきだという意見もありますが、政府はそれに対して賛成か反対か。賛成である場合、現在どのような具体的な支援策があり、地域への働きかけはどの程度進んでいるのか、政府の見解を伺います。
五 科学技術の発達によって、コロナ禍におけるオンライン化が大変役に立ち、テレワークやリモートワークが増加しました。便利になった一方で、国民の間での所得格差や学習機会の格差が拡大するのではないかという見解もあります。そもそもこのような格差の存在や格差の拡大を認識しているか。それが重大なものと政府は捉えているのか。また、重大な場合、どのような政策を考えているのか、政府の見解を伺います。
右質問する。