質問本文情報
令和三年十一月十日提出質問第一七号
複雑かつ費用のかかる在外投票制度の改善に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
複雑かつ費用のかかる在外投票制度の改善に関する質問主意書
十月三十一日に開催された第四十九回衆議院議員総選挙の在外投票につき、以下質問する。
一 在外投票の投票率が、二十パーセント前後にとどまっており、国内での投票と比べて著しく低い件について、制度が複雑かつ多額の費用がかかることが問題との指摘がなされている。政府としてどのように分析しているか。
二 今回の衆議院議員総選挙が、解散してから投票日まで戦後最短の期間で行われたことが、在外投票の投票率の低さに結びついているとの指摘がなされている。政府として、そのような指摘があたっていると考えるか。今回の衆議院総選挙を含む過去十年分の国政選挙において、投票日を過ぎてから事前に住民票のあった自治体に届いたため無効となった人数は何人か。そのような統計調査をしていない場合には、改めて今回の衆議院議員総選挙について集計した上で公表すべきと考えるが、如何。
三 現在の郵便による在外投票の仕組みは、①在外選挙人証の入手、②事前に住民票のあった自治体への投票用紙の請求（在外選挙人証の郵送による）、③公示又は告示日の翌日以降の同自治体への郵送、とされている。コロナ等の状況に加えて、郵便事情が必ずしも整っているとは言えない国の場合、選挙期日内の到達が時間的にかなり厳しいケースも報道されている（毎日新聞十月二十九日付夕刊一面「権利行使阻む在外投票」）。更に、公示又は告示日の翌日以降の郵送は、通常の郵便では間に合わないため、追加料金が必要な場合もある。加えて、十月から日本の郵便サービスが切り下げられ、配達にさらに日数が必要とされている。以上を踏まえると、現在の在外投票の制度は限界があるように思われる。選挙日程そのものに制限をかけることが難しい以上、たとえば、投票用紙の請求手続きにインターネットでの手続きを活用すること等により、投票に要する期日を少しでも短くし、在外投票の利便性を高めるべきではないか。政府の見解を問う。
四 三のような解決を図るためには、公職選挙法や同法施行規則をはじめとする日本の法令のどの部分が問題となると政府は考えるか。
右質問する。