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令和四年五月六日提出質問第五八号
「円安はプラス」との見解に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
「円安はプラス」との見解に関する質問主意書
二〇二二年四月二十八日の会見で黒田日本銀行総裁は「円安がプラスという従来の評価を変えた訳ではない」旨の発言をしている。同時に「短期間での過度な変動は、先行きに不確実性を高めて、企業の事業計画の策定を難しくする面もある」旨述べている。
そこで政府にお尋ねする。
「円安がプラス」というのは、「短期間での過度な変動」でない限りという留保条件付きの見解なのか。政府の認識を問う。
政府は、現在の円安の流れは「短期間での過度な変動」と捉えているのか。仮にそう捉えていたとしても、「円安がプラス」という見解は変えないのか。
円安の流れは日銀の政策によって生み出されたものとの認識か。これからも「短期間での過度な変動」でない限り、円安の流れは容認するという姿勢なのか。
円安のプラス面とマイナス面をそれぞれ数字でお示し願いたい。また、それぞれGDPにどの程度影響するのかも併せて数字でお示し願いたい。
「円安がプラス」との見解について、誰にとってどのようにプラスなのか、わかりやすくお示し願いたい。
円安によって主に輸入物価が上がり、国民の生活を直撃している。これは円安のマイナス面として捉えているのか。この輸入物価上昇は消費にどの程度マイナスに作用するのか。また、GDPに対してはどの程度マイナスの影響を及ぼすのか。数字でお示し願いたい。
日本銀行は、「今年三月の輸入物価の上昇(前年比プラス三十三・四%)のうち、契約通貨分はプラス二十五・二%、為替分はプラス八・二%」と、「輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度は四分の一しかない」と説明している。仮に契約通貨分が変動しない場合、輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度が五十%を超えるのは、どのような円安水準となった場合か、数字をお示し願いたい。
政府は輸入物価が上がると格差の指標である相対的貧困率が悪化する傾向にあると理解しているか。そうであれば対策は考えているか。政府の見解をお示し願いたい。
右質問する。