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令和五年三月十六日提出質問第三一号
日本学術会議に関する質問主意書
提出者 前原誠司
日本学術会議に関する質問主意書
日本学術会議の機能が十分発揮されていないとの指摘を受けて、これまで、日本学術会議や総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において、日本学術会議の在り方についての議論が行われてきた。政府は、令和四年十二月、日本学術会議を引き続き国の機関とした上で、活動・運営の透明性向上を図ることを内容とする「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「政府方針」という。）を公表した。今後、政府方針に基づき、日本学術会議法改正案が通常国会に提出されることとなっている。一方、日本学術会議は、日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府方針の再考を求める声明（「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和四年十二月六日）について再考を求めます」。以下、「学術会議声明」という。）を発出した。これらを踏まえ、以下質問する。
一 政府方針においては、日本学術会議による科学的助言について、政府等との問題意識・時間軸等の共有等が、高い透明性・客観性の下で適切かつ確実に行われるよう措置するとされている。
１ 政府方針における「政府等との問題意識・時間軸等の共有」とは、具体的にどのようなことを指しているのか。また、政府等との問題意識・時間軸等の共有に関して、これまでどのような課題があったと認識しているのか。
２ 日本学術会議と政府等との間で、問題意識・時間軸等の共有ができない場合があることについて、政府はどのように認識しているか。また、アカデミアには、政府と異なる問題意識や時間軸をもって独立に科学的視点を提供し、課題を提起する役割があるとの指摘もあるが、政府の見解を伺う。
二 学術会議声明によると、日本学術会議は、令和三年四月の総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、科学的助言活動の在り方や会員選考プロセスの見直しを始めとした一連の取組を着実に進めてきたとしている。一方、政府は「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」（令和四年十二月二十一日内閣府総合政策推進室）において、日本学術会議の意見も聴きつつ、法制化に向けて必要な検討・作業等を進めるとしている。
１ 日本学術会議による一連の取組の政府としての受け止め如何。
２ 政府は、法制化に向けた日本学術会議との対話が十分なものであると考えているか。
３ 令和五年二月十六日、内閣府は日本学術会議に対し日本学術会議法改正案の概要を説明したが、梶田日本学術会議会長は、学術会議声明を真摯に受け止めて検討されたとは判断できず、懸念が深まったと述べた。政府は、日本学術会議の理解が得られない場合、日本学術会議法改正案の提出を見直すこともあり得るのか。
三 井上科学技術政策担当大臣（当時）は、令和三年五月二十日の第一回日本学術会議の在り方に関する政策討議において、「学術会議の在り方を考えるということは、科学技術・イノベーション政策とアカデミアの在り方を考えることでもあります。」と述べている。
１ 政府の考える科学技術・イノベーション政策とアカデミアの在り方とは何か。
２ 日本学術会議、総合科学技術・イノベーション会議及び審議会について、それぞれの役割及び政府との関係性の違いをどのように認識しているか。また、今後、政府は日本学術会議とどのように協働を図っていくのか。
右質問する。