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令和五年五月十五日提出
質問第六二号

コロナ入院の公費負担のあり方に関する質問主意書

提出者  早稲田ゆき




コロナ入院の公費負担のあり方に関する質問主意書


 令和五年五月七日まで、新型コロナウイルス感染症で入院した方の医療費は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、公的医療保険を適用後の自己負担部分が公費負担の対象となっていたところ、そのしくみが不合理であることから、国のコロナ対策に協力した医療機関の経営をひっ迫する事態となっているので、次の感染症危機に備えるためにも、その改善を求めて以下質問する。
 この公費は患者を経由せず、医療機関に対して社会保険診療報酬支払基金から支払われるため、医療機関は通常、退院時に患者に対して自己負担分の仮払いを求めていない。ところが手続きとしてはまず患者本人が、都道府県や保健所に対して「感染症医療費公費負担申請書」を提出することが必要となる。その際、住民票や市町村民税所得課税証明書なども添付しなければならないが、その課税額によっては、一定の自己負担が求められることとなる。法律上医療機関による代理申請は可能だが、患者の課税証明書の添付が必須となっている。

一 そこでそもそも申請が行われなかったり、必要書類の添付がない申請書が保健所にたまってしまっているのが実態と承知している。このような事態を政府は承知しているか。承知しているならばこれを看過してよいと考えているのか。
二 この事態を打開するため、五月に入って都道府県の中には、その裁量をもって、やむを得ず、各保健所に対して、課税証明書などが添付されていなくても、自己負担なしという扱いで支払の手続きを進めるよう、通知した自治体も出てきている。コロナ禍で積極的に重症患者の入院を受け入れてきた医療機関が、正当な医療費を回収できなくなっている事態を、やむなく自治体の裁量行政で解決している現状について、政府は把握しているのか。これでよいと考えているのか。政府の見解をあきらかにされたい。
三 令和三年度及び令和四年度において、新型コロナウイルス感染症で入院した患者は全国で何人いて、そのうち公費負担が未請求となっているのが何人で、未請求金額の合計はいくらか。また各年度における入院を受け入れた医療機関はいくつあったか。年度毎に政府の承知しているところをあきらかにされたい。
四 将来、新たな感染症危機に備えるためにも、この合理的でない公費負担の申請のしくみは早急に改善されるべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。

 右質問する。

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