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令和五年六月八日提出質問第八三号
自治体の重度心身障害者及びひとり親家庭等への医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問主意書
提出者 早稲田ゆき
自治体の重度心身障害者及びひとり親家庭等への医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問主意書
政府が本年三月三十一日に発表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」において、全国の自治体が地方単独事業として行っている子どもの医療費助成（現物給付方式）に対するいわゆるペナルティ制度、国民健康保険制度の国庫負担金減額調整措置を全廃する方針が盛り込まれた。これについてはかねてより全国の自治体から強い要望があり、私も国会において提案してきたことでもあり、遅きに失する決断とはいえ、評価するところである。
一方で、全ての都道府県、政令市、中核市は、重度心身障害者及びひとり親家庭等に対しても同様に医療費助成を行っており、これに対しても国は、自己負担の減額を行うことが、医療費の増大につながるとして、自治体に対し、国民健康保険制度の国庫負担金を減額している。
ひとり親家庭への支援は、未曽有の少子化対策の一環として国が当然取り組むべき課題であり、また重度心身障害者医療費助成制度は、「障害」と直接に起因していない治療には適用されない自立支援医療（育成医療・更生医療・精神通院医療）を補い、重度障害者のいのちと健康を守る上でなくてはならない制度である。しかし年々、所得制限や自己負担を導入する自治体が増加し、自己負担の有無、対象範囲や年齢などに大きな地域格差がうまれている。障害者にとっては、受診抑制につながり、その結果症状を重度化・重症化させ、かかる費用を大きくさせる。むしろ、窓口無料化による早期受診が医療費の軽減につながることは言を俟たない。
一 自治体が行っている重度心身障害者及びひとり親家庭等への医療費助成制度における医療機関窓口無料化（現物給付）に対する国民健康保険制度の国庫負担金減額調整措置（ペナルティ）を全廃するべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
二 子どもを始めとして、重度障害者、ひとり親家庭等の医療費助成制度を自治体任せにせず、国による統一的な医療費助成制度を創設するべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
右質問する。